障害者総合支援法とは
障害者総合支援法は、正しくは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいます。これは障害者自立支援法の改正法として平成24年に成立した、障害者に対する福祉サービスなどを規定した法律です。
法の目的は、地域社会で健常者と障害者が分け隔てなく生活できるようにしようとしたとき、必要となる各種サービス等を充実させることです。障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援することを目的としています。
そのため、特定の障害について規定するのではなく、身体、知的、精神のいわゆる三障害のほか、発達障害や難病も対象となっています。また、誰もが地域で自分の望む生活をすることができるよう、各種施設や医療機関から地域に戻るための支援システムなども組み込まれています。
個人に合ったオーダーメードの支援を受けることができる
障害者総合支援法(以下、総合支援法)では、障害者それぞれの生活のしづらさに合わせてサービスが展開できるよう、障害支援区分を創設し、在宅・通所・入所サービスを組み合わせ、個人個人の状況に合った、オーダーメードの支援を受けることができるようになっています。
また、総合支援法は、単に障害者のサービスを規定しているだけではありません。市町村や都道府県に対して責務を与え、障害者が地域で生活しやすい社会にするため必要となる計画を作成させることも盛り込まれています。
しかしながら、平成30年4月、障害者総合支援法として最初の改正を迎えましたが、まだまだ問題点は改善しきれていないのが現状です。当事者や各関係団体など、多方面からの様々な声を拾い上げ、より良い法律へと、社会全体で作り上げていく姿勢が大切といえるでしょう。