デジタル署名

第1章　はじめに

1.1　文書があふれている
1.2　重要な用語
1.3　技術
1.4　使いやすさ
1.5　法律
1.6　動機
1.7　各章の概要

第2章　暗号の概要

2.1　例
2.2　用語
2.3　対称暗号
2.4　公開鍵暗号
2.5　暗号の実例：PGP

第3章　PKI（公開鍵基盤）

3.1　認証
3.2　公開鍵証明書
3.3　PKIの構成要素
3.4　証明書のライフサイクル管理
3.5　証明書の信頼モデル
3.6　標準化活動
3.7　まとめ

第4章　データの完全性

4.1　データの完全性と認証を実現するための一般的な方法
4.2　標準と標準化団体
4.3　ハッシュアルゴリズムに対する攻撃
4.4　ハッシュの使用例
4.5　ハッシュアルゴリズムの将来

第5章　デジタル署名のセキュリティ以外の側面

5.1　デジタル署名の現状
5.2　デジタル署名の方式
5.3　デジタル署名の問題点
5.4　ビジネスプロセスを実現するデジタル署名
5.5　近未来のデジタル署名
5.6　まとめ

第6章　技術的な問題

6.1　システム関連の問題
6.2　否認防止
6.3　XMLとXML署名
6.4　XKMS（XML鍵管理仕様）
6.5　署名方式
6.6　FIPS 140-1
6.7　まとめ

第7章　ビジネス上の問題

7.1　デジタル署名のビジネス事例のメリットとデメリット
7.2　デジタル署名の使用モデル
7.3　デジタル署名を支えるPKIビジネスモデル
7.4　PKIの調達と設置のモデル
7.5　ポリシーと手順
7.6　まとめ

第8章　最新の標準と実装

8.1　Webのデジタル署名の標準と実装
8.2　電子メールのデジタル署名の標準と実装
8.3　ケーブルモデムのデジタル署名の標準と実装
8.4　無線のデジタル署名の標準と実装
8.5　まとめ
8.6　現実的な例

第9章　米国と世界のデジタル署名法

9.1　法律上の話題
9.2　米国の連邦法
9.3　業界固有の連邦法
9.4　米国の州法
9.5　国際法
9.6　日本の電子署名法
9.7　まとめ

第10章　法律上の問題

10.1　法律の一般的な領域-契約法
10.2　不正行為法
10.3　証拠法
10.4　代理人法と雇用法とデジタル署名
10.5　法律の選択
10.6　まとめ
10.7　現実的な例

第11章　PKIの文書と法律上の問題

11.1　PKI文書の概要
11.2　基本的なポリシーと手順の文書
11.3　基本的なPKIの契約
11.4　その他の契約と文書
11.5　PKIの責任の例
11.6　まとめ

付録A　米国の電子署名法（E-Sign法）

日本の電子署名法

B.1　電子署名法の概要
B.2　電子署名法
B.3　電子署名法の施行規則

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