宅建教科書 宅建完全攻略ガイド １ 2009年版

第1部　権利関係

権利関係の学習法
1　契約が成立するためには何が必要か
　　1. 私的自治の原則
　　2. 契約の意義
2　意思表示制度その他（契約の有効要件（1））
　　1. 契約が有効とならない場合
　　2. 意思無能力
　　3. 原始的不能
　　4. 公序良俗に違反する契約
　　5. 心裡留保
　　6. 虚偽教示
　　7. 錯誤
　　8. 詐欺と脅迫
3　制限行為能力（契約の有効要件（2））
　　1. 制限行為能力者
　　2. 制限行為能力の種類と契約の効力
　　3. 制限行為能力者の詐術
　　4. 制限行為能力者と取引した相手方の催告権
4　契約の無効と取消し
　　1. 無効と取消し
　　2. 法定追認
　　3. 契約の無効・取消しと第三者
5　代理
　　1. 代理の意味
　　2. 代理行為
　　3. 代理権
　　4. 無権代理
6　時効
　　1. 時効の要件
　　2. 時効の中断・停止
　　3. 時効の完成
　　4. 占有の承継
　　5. 消滅時効完成後の債務の承認
7　物権と物権変動
　　1. 物権の意義と種類
　　2. 物件的請求権
　　3. 物権変動
　　4. 不動産の物権変動の対抗要件
　　5. 動産の物権変動の対抗要件
8　共有
　　1. 共有の意味と持分
　　2. 共有物の保存・管理・変更・処分等
　　3. 共有物の分割
9　区分所有法
　　1. 区分所有法とは
　　2. 専有部分
　　3. 共用部分
　　4. 敷地利用権
　　5. 管理組合、管理者、管理組合法人
　　6. 集会
　　7. 規約
　　8. 復旧、建替え
　　9. 義務違反者に対する措置
10　抵当権
　　1. 抵当権の意味と抵当権設定契約
　　2. 抵当権の効力が及ぶ範囲
　　3. 法定地上権
　　4. 一括競売
　　5. 抵当権設定登記後の賃貸借
　　6. 抵当不動産の第三取得者の保護
11　債務不履行・危険負担
　　1. 債務不履行
　　2. 債務不履行の効果
　　3. 金銭債務の不履行
　　4. 危険負担
12　解除
　　1. 解除
　　2. 解除の方法
　　3. 解除の効果
　　4. 解除権の消滅
13　売買
　　1. 売主の担保責任
　　2. 買主の代金支払拒絶権
　　3. 手付
14　賃貸借
　　1. 賃貸借の成立と賃貸人・貸借人の権利義務
　　2. 貸借権の譲渡・転貸
　　3. 賃借権の対抗力、賃貸人の地位の移転
　　4. 敷金
　　5. 賃貸借の存続期間と更新
　　6. 賃貸借の終了
　　7. 目的物の全部滅失による賃貸借の終了
15　相続
　　1. 相続の承認・放棄

第2部　宅建業法

宅建業法の学習法
1　宅地建物取引業とは
　　1. 宅地建物取引業の意味
　　2. 宅地建物取引業の免許の要否
　　3. 無免許事業等の禁止
2　宅建業を営むためには（免許制度）
　　1. 免許の種類
　　2. 事務所とは
　　3. 事務所に備えなければならないもの
　　4. 免許の申請方法
　　5. 免許の基準
　　6. 宅地建物取引業者名簿への登載
　　7. 変更の届出
　　8. 免許の効力
　　9. 免許換え
　　10. 廃業等の届出
　　11. 免許証の返納等
3　宅地建物取引主任者とは
　　1. 宅地建物取引主任者の意義
　　2. 専任の取引主任者の設置
　　3. 専任の取引主任者が法定数に不足する場合の措置
　　4. 宅地建物取引主任者資格登録
　　5. 取引主任者資格登録簿の登載事項
　　6. 変更の登録
　　7. 登録の効力
　　8. 登録の移転
　　9. 死亡等の届出・登録の削除
4　取引主任者証
　　1. 取引主任者証の交付申請
　　2. 取引主任者証の有効期間
　　3. 取引主任者証の返納等
　　4. 取引主任者証の提示義務
5　消費者保護のための担保（1）（営業保証金）
　　1. 営業保証金制度とは
　　2. 営業保証金の供託
　　3. 営業保証金の供託をしない場合の措置
　　4. 宅建業開始後に事務所を新設した場合
　　5. 営業保証金の保管替え・二重供託
　　6. 営業保証金の変換
　　7. 営業保証金の還付
　　8. 営業保証金の不足額の供託
　　9. 営業保証金の取戻し
　　10. 営業保証金の取戻しの手続
6　消費者保護のための担保（2）（宅地建物取引業保証協会・弁済業務保証金制度）
　　1. 宅地建物取引保証協会とは
　　2. 弁済業務保証金分担金の納付
　　3. 弁済業務保証金の供託
　　4. 事務所新設の場合
　　5. 弁済業務保証金の還付
　　6. 弁済業務保証金の不足額の供託・還付充当金の納付
　　7. 弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金
　　8. 弁済業務保証金の取戻し
7　業務上の規制
　　1. 業務上の規制の全体像
　　2. 業務全般に関する業務規制
8　契約準備段階の業務規制
　　1. 広告に関する規制
　　2. 媒介契約・代理契約の規制
9　契約締結前の業務規制
　　1. 重要事項の説明
　　2. 重要事項説明書面の記載事項（1）（一般的取引の場合）
　　3. 重要事項説明書面の記載事項（2）（宅地建物の貸借の場合）
　　4. 重要事項説明書面の記載事項（3）（割賦販売の場合）
　　5. 重要事項説明書面の記載事項（4）（区分所有建物の場合）
　　6. 供託所等の説明
　　7. 重要事実の不告知等の禁止
10　契約締結段階の業務規制
　　1. 書面（37条書面）の交付
　　2. 37条書面の記載事項
　　3. 契約締結時期の制限
　　4. 手付の貸付等による契約締結の誘引の禁止
　　5. 契約締結等の不当な勧誘等の禁止
11　契約締結後の規制
　　1. 報酬額の制限
　　2. 不当に高額の報酬を要求する行為の禁止
　　3. 不当な履行遅延の禁止
12　宅建業者が自ら売主となる場合の規制
　　1. 宅建業者が自ら売主となる場合の8つの制限とは
　　2. 8つの制限の適用範囲
　　3. 手付額の制限等
　　4. 手付金等の保全
　　5. 損害賠償額の予定等の制限
　　6. 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限
　　7. クーリング・オフ制度
　　8. 瑕疵担保責任の特約の制限
　　9. 割賦販売契約の解除等の制限
　　10. 所有権留保等の禁止
13　監督処分・罰則
　　1. 宅建業者に対する監督処分
　　2. 取引主任者・取引主任者資格者に対する監督処分
　　3. 聴聞制度等
　　4. 罰則

第3部　法令制度

法令制限の学習法
1　都市計画法
　　1. 都市計画区域・準都市計画区域の指定
　　2. 都市計画区域・準都市計画区域の指定手続
　　3. 都市計画の内容・種類
　　4. 区域区分（市街化区域及び市街化調整区域）
　　5. 地域地区
　　6. 補助的地域地区
　　7. 促進区域
　　8. 遊休土地転換利用促進地区
　　9. 地区計画等
　　10. 地区整備計画
　　11. 再開発等促進区
　　12. 開発整備促進区
　　13. 地区計画等の区域内における建築制限
　　14. 都市施設
　　15. 市街地開発事業
　　16. 市街地開発事業等予定区域
　　17. 都市計画の決定
2　開発許可制度
　　1. 開発許可制度とは
　　2. 開発行為とは
　　3. 開発許可を要しない場合
　　4. 開発許可の特例
　　5. 開発許可の申請手続
3　建築基準法
　　1. 建築基準法とは
　　2. 建築基準法の適用のない場合
　　3. 建築確認
　　4. 違反建築物に対する措置
　　5. 道路規制
　　6. 用途規制
　　7. 容積率
　　8. 建ぺい率

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