宅建教科書 宅建完全攻略ガイド ２ 2009年版
ヒューマンアカデミー 著
竹原 健 監修
- 形式：
- 書籍
- 発売日：
- 2008年12月17日
- ISBN：
- 9784798113128
- 定価：
- 2,750円（本体2,500円＋税10%）
- 仕様：
- A5・496ページ
ここまでやればOK 合格はいただきだ！
ヒューマンアカデミーの人気講座をぎゅっと濃縮した、お得で有益な解説書です。本書は「応用講座」で、合格にいたる実力を付ける構成になっています。本文は、繰り返し学習に最適な解説、問題の勘所を掴むのに適した一問一答式の練習問題、章末ごとにある本試験同様の四肢択一問題から成り立っています。2色刷りでポイントがひと目で分かるほか、誰もがひっかかる「落とし穴」を重点的に説明してあるなど、実践的な力がつく工夫が満載です。宅建合格はバッチリです！
本書の7大特長
1.必要な知識を少しずつ積み上げていくステップアップ方式
2.ポイントが見やすく、重要事項がすぐよくわかる
3.誰もがひっかかるところは「落とし穴」として明記
4.赤いシートで重要事項や問題の答えが隠せる
5.初学者ながら本試験で問題が解ける力を養成
6.最新の法改正にも対応した解説・問題
7.「音声ダウンロード聴講」が入手可能
第1部 権利関係
権利関係の学習法
1 契約が成立するためには何が必要か
1. 到達主義の原則
2. 申込みと承諾による契約の成立
3. 意思実現による契約の成立
2 契約の無効と取消し
1. 無効・取消しと転得者
2. 虚偽表示の規定の類推適用
3 代理
1. 復代理の意義
2. 復代理人の選任
3. 復代理人を選任した代理人の責任
4. 代理人と復代理人の関係
4 物権変動
1. 二重譲渡
2. 取消し・解除後の第三者の取扱い
3. 取得時効と登記との関係
4. 相続と登記
5 各種の物権
1. 占有権
2. 所有権
3. 地上権と永小作権
4. 地役権
6 抵当権
1. 抵当権
2. 共同抵当
3. 抵当権の処分
4. 根抵当権
7 抵当権以外の担保物権
1. 質権
2. 留置権
3. 先取特権
4. 譲渡担保
5. 買戻し
8 不動産登記法
1. 通常の建物・土地の場合
2. 区分建物の登記
3. 登記の申請に必要な情報
4. 登記事項の証明等
9 弁済・相殺等
1. 弁済
2. 相殺
10 多数当事者の債権関係
1. 分割債務の原則
2. 連帯債務
3. 保証債務
4. 連帯保証
11 債権譲渡
1. 債権譲渡
2. 債務者に対する債権譲渡の効力
3. 債権譲渡の第三者に対する対抗要件
12 借地借家法―借地権
1. 借地借家法
2. 借地権の意味と存続期間・更新
3. 土地の貸借権の譲渡・転貸
4. 借地上の建物の賃貸借
5. 借地権の対抗力
6. 借地権者の地代・借賃の支払義務
7. 借地条件の変更等
8. 定期借地権等
9. 借地人に不利な特約、一時使用目的の借地権
13 借地借家法―借家権
1. 借家権の意味と存続期間・更新
2. 借家権の譲渡・転貸
3. 借家権の対抗力
4. 当事者の特別の権利義務
5. 居住用建物の賃貸借の承継
6. 定期建物賃貸借
7. 借家人に不利な特約、借地借家法の適用範囲
14 請負・委任その他の契約
1. 請負
2. 委任
3. 贈与
4. 消費貸借
5. 使用貸借
15 遺贈
1. 遺言
16 不法行為・不正利得
1. 不法行為
2. 不当利得
第2部 法令制限
法令上の制限の学習法
1 都市計画法
1. 開発許可と開発区域内の建築制限等
2. 開発区域以外の区域内における建築制限
3. 市街地開発事業等予定区域内の建築制限
4. 都市計画施設等の区域内の制限
5. 事業地内における制限
2 建築基準法
1. 高さ制限
2. 低層住居専用地域内の外壁の後退距離の制限
3. 用途地域内の敷地面積の最低限度の制限
4. 防火地域・準防火地域内の制限
5. 建築協定
6. 単体規定
3 国土利用計画法
1. 土地取引に関する制限
2. 事後届出制
3. 事前届出制
4. 許可制
5. 遊休土地制度
4 宅地造成等規制法
1. 宅地造成工事規制区域の指定
2. 許可制
3. 届出制
4. 宅地の保全・勧告・改善命令等
5. 立入検査
6. 報告
7. 造成宅地防災区域
5 農地法
1. 農地・採草放牧地の意味
2. 農地法3条の許可
3. 農地法4条の許可
4. 農地法5条の許可
5. 農地・採草放牧地の貸借人の保護
6 土地区画整理法
1. 減歩と換地
2. 土地区画整理事業の施工者
3. 換地計画
4. 建築行為等の制限
5. 仮換地
6. 換地処分
7 その他の法令上の制限
1. 主な法令について許可権者・届出先
第3部 税法・その他
税法・その他の学習法
1 宅地・建物の税
1. 課税の仕組み
2. 軽減措置（特例）
3. 不動産取得税
4. 固定資産税
5. 所得税
6. 印紙税
7. 登録免許税
8. 相続税・贈与税
9. 都市計画税
2 独立行政法人住宅金融支援機構
1. 独立行政法人住宅金融支援機構法
3 不当景品類及び不当表示防止法
1. 不当景品類及び不当表示防止法
4 宅地・建物に関する統計
1. 宅地・建物に関する統計
2. 不動産業の特質
3. 宅地建物取引業者数
4. 法人企業統計
5 宅地・建物の価格の評定
1. 地価公示法
2. 不動産鑑定評価基準
6 土地・建物
1. 土地
2. 建物
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