本書は、人気講座のノウハウを凝縮し、上下巻で受験者を合格へと導く、行政書士の国家試験対策書の決定版です。法律に関する知識がまったくない初心者でも、着実に試験合格のための知識を習得することができる「ステップ学習法」を採用。解説を読んだら、すぐに練習問題にチャレンジし、自分の弱点を克服していく。この作業を繰り返し、早期に試験科目を一通り学習することにより、受験者は、短時間の学習で確実な成果を得られます。解説は、豊富なイラストと図表によって、無理なく理解できるように配慮しています。また、練習問題は、学習レベルに合わせ、上巻では難易度の高い問題は掲載しないなど、受験者がつまづくことがないような工夫も盛りだくさん。紙面は2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかります。
第1編 行政書士試験入門
chapter 1 平成19年度と平成18年度の出題内容の比較
1-1 平成18年度に大きく変貌した行政書士試験
1-2 科目ごとの出題割合に変化は見られない
chapter 2 行政書士試験に合格するための最短学習法
2-1 学習目標の設定
2-2 「法令等」の得点しやすさと目標得点
2-3 合格の鍵はこれだ!
第2編 基礎法学
chapter 1 わが国の裁判制度
1-1 三審制
1-2 裁判手続の流れ
1-3 民事訴訟・刑事訴訟の基本原則
chapter 2 国民の司法参加と裁判外の紛争解決制度
2-1 裁判員制度
2-2 検察審査会
2-3 裁判外紛争処理手続(代替的紛争解決手続=ADR)
第3編 憲法
chapter 1 最高法規としての憲法
1-1 憲法の最高法規性
1-2 憲法の改正手続
1-3 全文
1-4 平和主義と戦争の放棄
1-5 国民主権と天皇制
chapter 2 財政と地方自治
2-1 財政
2-2 地方自治
chapter 3 統治機構の重要論点
3-1 国会
3-2 内閣
3-3 裁判所
chapter 4 人身の自由
4-1 奴隷的拘束及び苦役からの自由
4-2 法廷手続の保障
4-3 被疑者・被告人の権利
chapter 5 社会権、その他の人権
5-1 教育を受ける権利
5-2 労働権
5-3 国務請求権
5-4 参政権
chapter 6 人権保障の重要論点
6-1 公共の福祉論
6-2 定住外国人の地方参政権
6-3 百里基地訴訟
6-4 プライバシー権
6-5 文面審査の基準
6-6 知る権利
6-7 居住・移転の自由
第4編 行政法
chapter 1 法律による行政の原理
1-1 行政の原理
1-2 公法と私法
chapter 2 行政組織
2-1 権限の代行
2-2 上級行政機関の指揮監督権
2-3 公物
chapter 3 行政計画・行政立法
3-1 行政計画
3-2 行政立法
chapter 4 行政行為のその他の論点・行政契約
4-1 行政裁量
4-2 行政行為の瑕疵
4-3 行政契約
chapter 5 行政上の義務確保のための方法
5-1 行政上の強制執行
5-2 行政罰
5-3 行政調査
chapter 6 行政事件訴訟法
6-1 取消訴訟の流れ
6-2 その他の抗告訴訟
chapter 7 行政機関情報公開法
7-1 行政機関情報公開法の対象
7-2 情報公開・個人情報保護審査会
chapter 8 国家補償
8-1 国家賠償と損失補償
8-2 国家賠償法
8-3 損失補償
chapter 9 地方自治法(1)(執行機関と議会)
9-1 長
9-2 行政委員会
9-3 補助機関
9-4 議会
9-5 条例と規則
9-5 長と議会
chapter 10 地方自治法(2)(住民の権利)
10-1 住民の権利
chapter 11 地方自治法(3)(財政)
11-1 財政
11-2 監査制度
chapter 12 地方自治法(4)(公の施設・地縁による団体)
12-1 公の施設
12-2 地縁による団体
第5編 民法
chapter 1 民法総則(1)(人)
1-1 制限行為能力者
1-2 住所
1-3 不在者の財産管理と失踪宣言
chapter 2 民法総則(2)(問題ある意思表示、代理、時効)
2-1 問題ある意思表示に関する重要判例
2-2 代理に関する重要判例
2-3 時効に関する重要判例等
chapter 3 物権(物権変動と対抗要件)
3-1 不動産物権変動と登記に関する重要判例
3-2 動産物権変動
chapter 4 物権(所有権の限界、付合、共有)
4-1 所有権の限界
4-2 付合
4-3 共有
chapter 5 抵当権と根抵当権
5-1 抵当権
5-2 根抵当権
chapter 6 債権総論
6-1 債権者代位権
6-2 許害行為取消権
6-3 弁済
chapter 7 債権各論
7-1 買戻し
7-2 贈与契約
7-3 消費貸借契約
7-4 使用貸借契約
7-5 寄託契約
chapter 8 親族法(1)(婚姻・離婚)
8-1 親族の範囲
8-2 婚姻
chapter 9 親族法(2)(親子)
9-1 実子(嫡出子)
9-2 実子(非嫡出子)
9-3 養子
chapter 10 相続法(1)(相続)
10-1 相続の意味と承認・放棄
10-2 相続財産の分割
10-3 代襲相続
chapter 11 相続法(2)(遺言)
11-1 遺言とは
11-2 遺言の方式
11-3 遺言の効力
第6編 会社法
chapter 1 委員会非設置会社に特有な制度(1)
1-1 特別取締役による取締役会
1-2 会社の代表
1-3 監査役
chapter 2 委員会非設置会社に特有な制度(2)
2-1 監査役会
2-2 取締役、監査役、会計参与の報酬等
chapter 3 委員会設置会社に特有な制度
3-1 委員会設置会社の趣旨
3-2 執行役・代表執行役
3-3 指定委員会、監査委員会、報酬委員会
chapter 4 会計参与、会計監査人その他、機関設計
4-1 会計参与
4-2 会計監査人
4-3 機関設計
chapter 5 役員その他の義務・責任、株主の監督是正権
5-1 役員などの一般的義務
5-2 競業避止義務、利益相反取引の規制
5-3 役員その他の責任
5-4 株主の監督是正権
chapter 6 株式(1)
6-1 株主の権利
6-2 株式の内容と種類
6-3 株券
6-4 株主名簿
chapter 7 株式(2)
7-1 株式譲渡自由の原則とその制限
7-2 株式単位
7-3 単元株制度
chapter 8 設立
8-1 会社の設立
8-2 定款
8-3 発起設立と募集設立
8-4 設立登記
8-5 設立の瑕庇
8-6 設立関係者の責任
chapter 9 資金調達
9-1 募集株式の発行等
9-2 新株予約権、社債の発行
chapter 10 計算その他
10-1 資本制度
10-2 剰余金の配当
10-3 定款変更、解散・清算
chapter 11 持分会社
11-1 設立
11-2 社員
11-3 社員の変動
11-4 管理
chapter 12 組織再編等
12-1 事業の譲渡等
12-2 合併
12-3 会社分割
12-4 株式交換・株式移転
第7編 一般知識等
chapter 1 国家と行政、民主主義
1-1 国家権力の性格
1-2 国家観の変遷
chapter 2 社会
2-1 環境問題の諸相
chapter 3 電子署名法、不正アクセス禁止法、迷惑メール防止法
3-1 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)
3-2 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
3-3 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
chapter 4 個人情報保護法
4-1 個人情報保護法
4-2 個人情報保護の基本法としての規定
4-3 個人情報取扱事業者の義務
4-4 監督・罰則
chapter 5 行政機関個人情報保護法(独立行政法人等情報公開法)
5-1 行政機関個人情報保護法の目的
5-2 用語の定義
5-3 個人情報の取扱い
5-4 保有個人情報の取扱い
5-5 独立行政法人等個人情報保護法
chapter 6 情報通信
6-1 インターネット
6-2 デジタル放送
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