やさしく学ぶFP技能士3級 '09~'10年版(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社)|翔泳社の本
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やさしく学ぶFP技能士3級 '09~'10年版


形式:
書籍
発売日:
ISBN:
9784798118703
定価:
1,760(本体1,600円+税10%)
仕様:
A5・368ページ
すいすい読めて、らくらく合格できる!

本書は、国家資格、3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の学習参考書です。

・-やさしい語り口でていねいに説明しているので、無理なく最後まで読み通せます。
・-一つのテーマについての解説が終わると、関連する問題を解いて理解を確認できます。
・-最低限知っておかなければならないポイントをキーセンテンスでまとめているので、無理なく頭に入ります。
・-学科試験と実技試験(個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務)に対応しています。
・-平成21年度法令改正に対応しています。

Chapter 1 ライフプランニングと資金計画

1-1 ファイナンシャル・プランニングとは
  FPとは何か
  ファイナンシャル・プランニングと倫理
  ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-2 ライフプランニングの考え方・手法
  ライフプランニングの意義と目的
  ライフプランニングのプロセス
  6つの係数とその使い方
1-3 住宅取得資金計画
  住宅取得の考え方
  自己資金を準備する方法
  住宅ローンの仕組みと種類
  住宅ローンの借換えと繰上げ返済
1-4 教育資金計画
  教育資金準備の考え方
  教育資金準備に利用される商品
  教育ローンと奨学金
1-5 リタイアメントプランニング
  リタイアメントプランニングの考え方
1-6 社会保険制度の全体像をつかむ
  社会保険制度とは
  社会保険制度には社会保険と労働保険などがある
1-7 医療保険制度等
  国民全員が加入を義務付けられている
  健康保険は会社員が加入する
  国民健康保険は自営業者等が加入する
  退職後の医療保険も強制加入
  介護保険は40歳以上の国民全員が加入する
  後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象
1-8 労働保険
  労災保険は全従業員が加入する
  雇用保険は週20時間以上働く人が加入する
1-9 公的年金制度
  公的年金制度の全体像をつかむ
  老齢給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金が基本
  障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金がある
  遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
  離婚時の年金分割制度がスタート
  公的年金は請求しないと受給できない
1-10 その他の年金制度
  私的年金は企業年金と個人年金に分類される
  企業年金は公的年金の上乗せ
  個人年金等
1-11 年金と税金
  公的年金等の範囲
  年金の税務上の取扱い

Chapter 2 リスク管理

2-1 保険はリスクマネジメントの方法の1つである
  リスクマネジメントとは?
  保険業の全体像をつかむ
  契約者保護の仕組みと保険責任の範囲を知る
2-2 生命保険の仕組みと特徴をつかむ
  生命保険は人の生死で分けられる
  保険は主契約と特約から構成される
  保険料の仕組み
  保険料の払い込み方法と契約(保障)内容の変更
  保険金・給付金が受け取れないとき
2-3 生命保険商品を分類して特徴をつかむ
  死亡リスクに備える保険
  病気、けがのリスクの備える保険
  老後(長生き)リスクに備える保険
  手軽に加入できる簡保と共済
  多様なニーズに応える最近の商品
2-4 生命保険と税金のかかわりを知る
  個人契約の生命保険と税金のかかわり
  法人契約の生命保険と税金のかかわり
2-5 損害保険の仕組みと特徴をつかむ
  損害保険は実損払い
  損害保険とかかわりが深い法律
2-6 損害保険商品を分類して特徴をつかむ
  火災保険と地震保険の種類と補償範囲
  自賠責保険と自動車保険(任意保険)の種類と補償範囲
  傷害保険は定額払い
  賠償責任保険の種類と補償範囲
2-7 損害保険と税金のかかわりを知る
  個人契約の損害保険と税金のかかわり
  法人契約の損害保険と税金のかかわり

Chapter 3 金融資産運用

3-1 金融・経済全体の流れをつかむ
  経済指標を読む
  景気は循環する
  金利の動きを知る
3-2 貯蓄型金融商品~確実に利息で増える~
  利息と利回りを計算する
  貯蓄型金融商品の種類と特徴をつかむ
3-3 投資型金融商品~リスクはリターンの源~
  相手が見える直接金融と見えない間接金融
3-4 投資型金融商品(1)債券
  債券とは
  債券のリスク
  債券の分類
  債券の決まりごと
  債券の利回り計算
  長期金利は国債の利回り
3-5 投資型金融商品(2)株式
  株式と債券の違い
  株主の権利
  株式投資の手順と決まりごと
  株式ミニ投資とは
  投資指標を考えてみよう
  市場全体の指標
3-6 投資型金融商品(3)投資信託
  投資信託とは
  投資信託の特徴
  投資信託の仕組み
  投資信託の分類
  投資信託のチェックポイント
  投資信託の売買の手順と決まりごと
  上場している投資信託
3-7 投資型金融商品(4)外貨建て商品
  円高と円安
  TTSとTTB
  外貨預金
3-8 マネーポートフォリオの考え方と手法
  リスクが高いということは
  分散投資の効果とは
3-9 金融商品と税金のかかわり
  預貯金等にかかる税金
  債券投資にかかる税金
  株式投資にかかる税金
  投資信託にかかる税金
3-10 投資者を保護する制度や法律を知る
  預金保険制度とは
  投資者保護基金
  投資者を保護する法律

Chapter 4 タックスプランニング

4-1 所得税の考え方と仕組みを学ぶ
  所得税の基本的な考え方を理解する
  担税力を反映させるためのテクニック
  所得に応じた課税方法がある
4-2 所得税の計算の流れをつかむ
  所得税は分類して計算し、合計する
  課税所得と非課税所得
4-3 10種類の所得に分類する
  10種類の所得とは
  (1)利子所得に必要経費はない
  (2)配当所得は源泉徴収だけで申告しない場合もある
  (3)事業所得は総合課税される
  (4)不動産所得は不動産の貸付けによる所得である
  (5)給与所得は年末調整で済むことも多い
  (6)退職所得は申告分離課税である
  (7)山林所得は申告分離課税である
  (8)譲渡所得は資産によって扱いが異なる
  (9)一時所得は2分の1のみ合算する総合課税
  (10)年金などの雑所得は総合課税
  青色申告制度により節税できる
4-4 課税標準額を算出する
  課税標準額とは
  赤字が出たら損益通算する
  純損失の繰越控除
4-5 所得控除には14種類がある
  所得控除は個人的な事情を勘案したもの
  (1)雑損控除は繰越控除ができる
  (2)医療費控除は申告が必要である
  (3)社会保険料控除は支払った金額が対象
  (4)小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象
  (5)生命保険料控除は2種類に分けて合算する
  (6)地震保険料控除は支払った全額が対象
  (7)寄付金控除は申告が必要
  (8)障害者控除は27万円
  (9)寡婦(夫)控除は27万円
  (10)勤労学生控除は27万円
  (11)配偶者控除は38万円
  (12)配偶者特別控除は配偶者の所得により控除額が異なる
  (13)扶養控除は扶養家族の区分により控除額が異なる
  (14)基礎控除は一律38万円
4-6 税額を計算する
  課税総合所得金額
  分離課税される所得金額
4-7 税額控除をして納税額を計算する
  税額から直接控除できる
  配当控除は二重課税を調整するもの
  住宅ローン控除は入居年により取扱いが異なる
4-8 所得税の申告と納付について知る
  源泉徴収制度は広く採用されている
  確定申告とはどんな人が必要か
  納付の時期と方法
4-9 個人住民税と個人事業税
  個人住民税
  個人事業税

Chapter 5 不動産

5-1 不動産とは
  土地と建物は法律上別のものとして扱う
  不動産にはいくつもの価格がある
5-2 不動産の取引
  不動産に成立する権利を知る
  不動産の登記制度をよく理解する
  不動産売買取引のときに注意すること
  宅地建物取引業法は消費者を保護している
5-3 不動産に関連するさまざまな法律
  借地借家法は借地人、借家人を保護
  建物の区分所有等に関する法律はマンション向け
  都市計画法は主に都市の区域ごとの制約
  建築基準法は建築物等に関する規制
  国土利用計画法は土地についての規制
  農地法は農地についての規制
5-4 不動産の税金
  不動産に関連して課せられる税金
  不動産を取得したときの税金
  不動産を保有しているときの税金
  不動産を売却したときの税金
5-5 不動産の有効活用
  事業収支計画
  土地の有効活用の手法
  土地の有効活用の形態
5-6 不動産の証券化
  不動産を証券化するメリット
  不動産の証券化投資商品

Chapter 6 相続・事業承継

6-1 民法上の相続(1)相続人と相続分
  相続とファイナンシャル・プランニング
  相続とは
  手続きのスケジュール
  法定相続人はだれか
  法定相続分はいくらか
  相続したくないとき(承認と放棄)
6-2 民法上の相続(2)遺言と遺留分
  遺言は法定相続分に優先する
  遺留分は遺言に優先する
  遺言がないときや遺言に財産の指定がないとき
  遺産をどう分割するか
6-3 相続税の計算 Step1:各人の課税価格
  相続税とは
  相続税の計算の流れ
  各人の課税価格計算の流れ
  本来の相続財産
  みなし相続財産
  非課税財産
  債務・葬式費用控除
  生前贈与加算
  相続時精算課税制度による贈与分の加算
6-4 相続税の計算 Step2:各人の相続税額
  各人の相続税額を算出するまでの流れ
6-5 相続税の計算 Step3:各人の納付税額
  各人の納付税額を算出するまでの流れ
  相続税額の2割加算
  税額控除
  相続時精算課税制度による贈与税額の控除
6-6 贈与税は相続税の補完税である
  贈与税と相続税
  贈与とは
  贈与税の計算(1)暦年贈与
  贈与税の計算(2)相続時精算課税制度
6-7 相続税・贈与税の申告・納付
  納税義務者には区分がある
  申告・納付の期限
  納付は金銭一括が原則
6-8 財産の評価額を計算する
  相続開始時や贈与時点の評価額で課税
  土地(宅地)の評価額を計算する
  建物・保険・金融商品等の評価額を計算する
  株式等の評価額を計算する

本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2009年12月10日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 008
①終価係数 4行目
100万円×1.344=133.4万円
100万円×1.344=134.4万円
2009.11.27
1刷 015
表「フラット35」の「融資額」
100万円以上、8000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内
100万円以上、8000万円以下で、建設費または購入価額の100%可

平成21年6月4日から制度が拡充されました。
2009.10.06
1刷 019
表「●教育ローン」 「国の教育ローン」の「教育一般貸付」
融資額・・・200万円 返済期間・・・10年以内 在学中(最長4年)の元金返済据置可能
融資額・・・学生・生徒1人につき300万円以内 返済期間・・・15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)         在学期間中の元金据置可能

平成21年8月3日から国の教育ローンの「教育一般貸付」の制度が拡充されました。
「郵貯貸付」と「財形教育融資」の返済期間については、書籍記載通りになります。
2009.09.18
1刷 065
「試験に出る」3項目め
・個人型は加入者個人が掛金を拠出し、毎月の掛金の上限は68,000円。
・個人型は加入者個人が掛金を拠出し、毎月の掛金の上限は国民年金第1号被保険者である場合68,000円。
2009.12.10
1刷 129
「金融とは,金利とは」4行目
短期金利(1年以)と長期金利(1年超)があります。
短期金利(1年以下)と長期金利(1年超)があります。
2009.06.02
1刷 152
コラム内の表 「10年変動」の「中途換金」1行目
発行から2年経過すれば,
発行から1年経過すれば,
2009.07.01
1刷 165
「投資信託の仕組み」図内右側の矢印の向き
証券市場など          信託銀行
証券市場など  ↑ |  | |  | ↓ 信託銀行
2009.07.01
1刷 288
「・売却価額>購入価額→差額に課税する」1行目
購入価格を回るときは,
購入価格を上回るときは,
2009.07.21
1刷 340
解答
なお、相続時精算課税制度により納付した贈与税額が、
1)の組合せが正しい。なお、平成22年12月31日までの間に住宅取得等のための資金として贈与を受けた場合は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」も適用して、別途500万円までの金額は贈与税非課税とされます。 相続時精算課税制度により納付した贈与税額が、

2009年6月19日の法改正に伴い、上記のように文章を追加します。
2009.06.24

感想・レビュー

minione さん

2011-09-11

★★★★☆ #book 知識をつけるという点では、読みやすいので分かりやすい。ただ資格対策としては問題数が乏しいので、別に問題集が必要だと思う。