やさしく学ぶFP技能士3級 '09～'10年版

Chapter 1　ライフプランニングと資金計画

1-1　ファイナンシャル・プランニングとは
　　FPとは何か
　　ファイナンシャル・プランニングと倫理
　　ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1-2　ライフプランニングの考え方・手法
　　ライフプランニングの意義と目的
　　ライフプランニングのプロセス
　　6つの係数とその使い方
1-3　住宅取得資金計画
　　住宅取得の考え方
　　自己資金を準備する方法
　　住宅ローンの仕組みと種類
　　住宅ローンの借換えと繰上げ返済
1-4　教育資金計画
　　教育資金準備の考え方
　　教育資金準備に利用される商品
　　教育ローンと奨学金
1-5　リタイアメントプランニング
　　リタイアメントプランニングの考え方
1-6　社会保険制度の全体像をつかむ
　　社会保険制度とは
　　社会保険制度には社会保険と労働保険などがある
1-7　医療保険制度等
　　国民全員が加入を義務付けられている
　　健康保険は会社員が加入する
　　国民健康保険は自営業者等が加入する
　　退職後の医療保険も強制加入
　　介護保険は40歳以上の国民全員が加入する
　　後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象
1-8　労働保険
　　労災保険は全従業員が加入する
　　雇用保険は週20時間以上働く人が加入する
1-9　公的年金制度
　　公的年金制度の全体像をつかむ
　　老齢給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金が基本
　　障害給付には障害基礎年金と障害厚生年金がある
　　遺族給付には遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
　　離婚時の年金分割制度がスタート
　　公的年金は請求しないと受給できない
1-10　その他の年金制度
　　私的年金は企業年金と個人年金に分類される
　　企業年金は公的年金の上乗せ
　　個人年金等
1-11　年金と税金
　　公的年金等の範囲
　　年金の税務上の取扱い

Chapter 2　リスク管理

2-1　保険はリスクマネジメントの方法の1つである
　　リスクマネジメントとは？
　　保険業の全体像をつかむ
　　契約者保護の仕組みと保険責任の範囲を知る
2-2　生命保険の仕組みと特徴をつかむ
　　生命保険は人の生死で分けられる
　　保険は主契約と特約から構成される
　　保険料の仕組み
　　保険料の払い込み方法と契約（保障）内容の変更
　　保険金・給付金が受け取れないとき
2-3　生命保険商品を分類して特徴をつかむ
　　死亡リスクに備える保険
　　病気、けがのリスクの備える保険
　　老後（長生き）リスクに備える保険
　　手軽に加入できる簡保と共済
　　多様なニーズに応える最近の商品
2-4　生命保険と税金のかかわりを知る
　　個人契約の生命保険と税金のかかわり
　　法人契約の生命保険と税金のかかわり
2-5　損害保険の仕組みと特徴をつかむ
　　損害保険は実損払い
　　損害保険とかかわりが深い法律
2-6　損害保険商品を分類して特徴をつかむ
　　火災保険と地震保険の種類と補償範囲
　　自賠責保険と自動車保険（任意保険）の種類と補償範囲
　　傷害保険は定額払い
　　賠償責任保険の種類と補償範囲
2-7　損害保険と税金のかかわりを知る
　　個人契約の損害保険と税金のかかわり
　　法人契約の損害保険と税金のかかわり

Chapter 3　金融資産運用

3-1　金融・経済全体の流れをつかむ
　　経済指標を読む
　　景気は循環する
　　金利の動きを知る
3-2　貯蓄型金融商品～確実に利息で増える～
　　利息と利回りを計算する
　　貯蓄型金融商品の種類と特徴をつかむ
3-3　投資型金融商品～リスクはリターンの源～
　　相手が見える直接金融と見えない間接金融
3-4　投資型金融商品（1）債券
　　債券とは
　　債券のリスク
　　債券の分類
　　債券の決まりごと
　　債券の利回り計算
　　長期金利は国債の利回り
3-5　投資型金融商品（2）株式
　　株式と債券の違い
　　株主の権利
　　株式投資の手順と決まりごと
　　株式ミニ投資とは
　　投資指標を考えてみよう
　　市場全体の指標
3-6　投資型金融商品（3）投資信託
　　投資信託とは
　　投資信託の特徴
　　投資信託の仕組み
　　投資信託の分類
　　投資信託のチェックポイント
　　投資信託の売買の手順と決まりごと
　　上場している投資信託
3-7　投資型金融商品（4）外貨建て商品
　　円高と円安
　　TTSとTTB
　　外貨預金
3-8　マネーポートフォリオの考え方と手法
　　リスクが高いということは
　　分散投資の効果とは
3-9　金融商品と税金のかかわり
　　預貯金等にかかる税金
　　債券投資にかかる税金
　　株式投資にかかる税金
　　投資信託にかかる税金
3-10　投資者を保護する制度や法律を知る
　　預金保険制度とは
　　投資者保護基金
　　投資者を保護する法律

Chapter 4　タックスプランニング

4-1　所得税の考え方と仕組みを学ぶ
　　所得税の基本的な考え方を理解する
　　担税力を反映させるためのテクニック
　　所得に応じた課税方法がある
4-2　所得税の計算の流れをつかむ
　　所得税は分類して計算し、合計する
　　課税所得と非課税所得
4-3　10種類の所得に分類する
　　10種類の所得とは
　　（1）利子所得に必要経費はない
　　（2）配当所得は源泉徴収だけで申告しない場合もある
　　（3）事業所得は総合課税される
　　（4）不動産所得は不動産の貸付けによる所得である
　　（5）給与所得は年末調整で済むことも多い
　　（6）退職所得は申告分離課税である
　　（7）山林所得は申告分離課税である
　　（8）譲渡所得は資産によって扱いが異なる
　　（9）一時所得は2分の1のみ合算する総合課税
　　（10）年金などの雑所得は総合課税
　　青色申告制度により節税できる
4-4　課税標準額を算出する
　　課税標準額とは
　　赤字が出たら損益通算する
　　純損失の繰越控除
4-5　所得控除には14種類がある
　　所得控除は個人的な事情を勘案したもの
　　（1）雑損控除は繰越控除ができる
　　（2）医療費控除は申告が必要である
　　（3）社会保険料控除は支払った金額が対象
　　（4）小規模企業共済等掛金控除は支払った全額が対象
　　（5）生命保険料控除は2種類に分けて合算する
　　（6）地震保険料控除は支払った全額が対象
　　（7）寄付金控除は申告が必要
　　（8）障害者控除は27万円
　　（9）寡婦（夫）控除は27万円
　　（10）勤労学生控除は27万円
　　（11）配偶者控除は38万円
　　（12）配偶者特別控除は配偶者の所得により控除額が異なる
　　（13）扶養控除は扶養家族の区分により控除額が異なる
　　（14）基礎控除は一律38万円
4-6　税額を計算する
　　課税総合所得金額
　　分離課税される所得金額
4-7　税額控除をして納税額を計算する
　　税額から直接控除できる
　　配当控除は二重課税を調整するもの
　　住宅ローン控除は入居年により取扱いが異なる
4-8　所得税の申告と納付について知る
　　源泉徴収制度は広く採用されている
　　確定申告とはどんな人が必要か
　　納付の時期と方法
4-9　個人住民税と個人事業税
　　個人住民税
　　個人事業税

Chapter 5　不動産

5-1　不動産とは
　　土地と建物は法律上別のものとして扱う
　　不動産にはいくつもの価格がある
5-2　不動産の取引
　　不動産に成立する権利を知る
　　不動産の登記制度をよく理解する
　　不動産売買取引のときに注意すること
　　宅地建物取引業法は消費者を保護している
5-3　不動産に関連するさまざまな法律
　　借地借家法は借地人、借家人を保護
　　建物の区分所有等に関する法律はマンション向け
　　都市計画法は主に都市の区域ごとの制約
　　建築基準法は建築物等に関する規制
　　国土利用計画法は土地についての規制
　　農地法は農地についての規制
5-4　不動産の税金
　　不動産に関連して課せられる税金
　　不動産を取得したときの税金
　　不動産を保有しているときの税金
　　不動産を売却したときの税金
5-5　不動産の有効活用
　　事業収支計画
　　土地の有効活用の手法
　　土地の有効活用の形態
5-6　不動産の証券化
　　不動産を証券化するメリット
　　不動産の証券化投資商品

Chapter 6　相続・事業承継

6-1　民法上の相続（1）相続人と相続分
　　相続とファイナンシャル・プランニング
　　相続とは
　　手続きのスケジュール
　　法定相続人はだれか
　　法定相続分はいくらか
　　相続したくないとき（承認と放棄）
6-2　民法上の相続（2）遺言と遺留分
　　遺言は法定相続分に優先する
　　遺留分は遺言に優先する
　　遺言がないときや遺言に財産の指定がないとき
　　遺産をどう分割するか
6-3　相続税の計算 Step1：各人の課税価格
　　相続税とは
　　相続税の計算の流れ
　　各人の課税価格計算の流れ
　　本来の相続財産
　　みなし相続財産
　　非課税財産
　　債務・葬式費用控除
　　生前贈与加算
　　相続時精算課税制度による贈与分の加算
6-4　相続税の計算 Step2：各人の相続税額
　　各人の相続税額を算出するまでの流れ
6-5　相続税の計算 Step3：各人の納付税額
　　各人の納付税額を算出するまでの流れ
　　相続税額の2割加算
　　税額控除
　　相続時精算課税制度による贈与税額の控除
6-6　贈与税は相続税の補完税である
　　贈与税と相続税
　　贈与とは
　　贈与税の計算（1）暦年贈与
　　贈与税の計算（2）相続時精算課税制度
6-7　相続税・贈与税の申告・納付
　　納税義務者には区分がある
　　申告・納付の期限
　　納付は金銭一括が原則
6-8　財産の評価額を計算する
　　相続開始時や贈与時点の評価額で課税
　　土地（宅地）の評価額を計算する
　　建物・保険・金融商品等の評価額を計算する
　　株式等の評価額を計算する

お問い合わせ

内容についてのお問い合わせは、正誤表、追加情報をご確認後に、お送りいただくようお願いいたします。

正誤表、追加情報に掲載されていない書籍内容へのお問い合わせや
その他書籍に関するお問い合わせは、書籍のお問い合わせフォームからお送りください。

利用許諾に関するお問い合わせ

本書の書影（表紙画像）をご利用になりたい場合は書影許諾申請フォームから申請をお願いいたします。
書影（表紙画像）以外のご利用については、こちらからお問い合わせください。