行政書士教科書 行政書士 完全攻略ガイド 基礎1 2010年度版

第1編　行政書士試験入門

chapter 1　行政書士試験の概要
　　1-1　行政書士の業務
　　1-2　行政書士試験の出題科目
　　1-3　「法令等」の出題科目
　　1-4　「一般知識等」の出題科目
chapter 2　行政書士試験に合格するための最短学習法
　　2-1　学習目標の設定
　　2-2　「法令等」の得点しやすさと目標得点
　　2-3　合格の鍵はこれだ！

第2編　基礎法学

chapter 1　法令用語
　　1-1　法令用語
chapter 2　法の解釈
　　2-1　法の欠缺
　　2-2　法の解釈
chapter 3　法の効力
　　3-1　時間的効力
　　3-2　法の効力の優劣
chapter 4　法とは、法の機能
　　4-1　法とは
　　4-2　法の機能
chapter 5　法源、法の分類
　　5-1　法源
　　5-2　法の分類

第3編　憲法

chapter 1　憲法の意義と国会
　　1-1　憲法の意義
　　1-2　国会
chapter 2　内閣
　　2-1　行政権と内閣
　　2-2　内閣の組織
　　2-3　内閣総理大臣の地位と権能
　　2-4　内閣の権能と責任
　　2-5　議院内閣制
chapter 3　裁判所
　　3-1　司法権の概念と範囲
　　3-2　裁判所の組織と権能
　　3-3　司法権の独立
　　3-4　違憲審査制
chapter 4　人権総論
　　4-1　人権の分類
　　4-2　人権の限界
　　4-3　外国人の人権
　　4-4　法人の人権
　　4-5　特別な法律関係における人権の制限
　　4-6　人権の私人間効力
　　4-7　新しい人権
　　4-8　法の下の平等
chapter 5　精神的自由
　　5-1　思想・良心の自由
　　5-2　表現の自由
　　5-3　信教の自由
　　5-4　学問の自由
chapter 6　経済的自由と生存権
　　6-1　職業選択の自由
　　6-2　財産権
　　6-3　生存権

第4編　行政法

chapter 1　行政法の意味と行政組織
　　1-1　行政法の学習が大変なわけ
　　1-2　行政法の分類
　　1-3　行政作用法の分類
　　1-4　行政組織の分類
　　1-5　行政主体
　　1-6　行政機関
　　1-7　行政機関の上下関係
chapter 2　行政行為
　　2-1　行政行為の意味
　　2-2　行政行為の種類
　　2-3　行政行為の効力
　　2-4　行政行為の瑕疵
　　2-5　行政行為の取消しと撤回
　　2-6　行政行為につける附款（オマケ）
chapter 3　行政上の強制措置
　　3-1　行政上の強制執行
　　3-2　即時強制
　　3-3　行政罰
chapter 4　行政手続法
　　4-1　行政手続法の目的
　　4-2　行政手続の意味
　　4-3　行政手続法が適用されない場合
　　4-4　申請に対する処分
　　4-5　不利益処分
　　4-6　意見公募手続
chapter 5　行政不服審査法
　　5-1　行政不服審査法の概要
　　5-2　審査請求（再審査請求）・異議申立てに共通の手続
　　5-3　それぞれの手続
chapter 6　行政事件訴訟法
　　6-1　行政事件訴訟法とは
　　6-2　取消訴訟
chapter 7　地方自治法
　　7-1　地方自治法の規定する内容
　　7-2　地方公共団体の種類
　　7-3　地方公共団体の事務
　　7-4　国や都道府県の関与
　　7-5　国・地方公共団体間の紛争処理の方法

第5編　民法

chapter 1　民法総則（序論、人と物）
　　1-1　序論
　　1-2　自然人
　　1-3　法人
　　1-4　私権の客体
chapter 2　民法総則（法律行為、問題ある意思表示、代理）
　　2-1　法律行為
　　2-2　問題ある意思表示
　　2-3　契約の無効と取消し
　　2-4　代理
chapter 3　民法総則（条件・期限・期間、時効）
　　3-1　条件・期限・期間
　　3-2　時効
chapter 4　物権（物権と物権変動）
　　4-1　物権の意義と種類
　　4-2　物権的請求権
　　4-3　物権変動
　　4-4　物権変動と対抗要件
chapter 5　物権（占有権）
　　5-1　占有権の取得と譲渡・移転
　　5-2　占有権の効果
chapter 6　物権（所有権）
　　6-1　所有権の原始取得
　　6-2　共有
chapter 7　物権（用益物権）
　　7-1　地上権と永小作権
　　7-2　地役権と入会権
chapter 8　物権（担保物権）
　　8-1　留置権
　　8-2　先取特権
　　8-3　質権
　　8-4　抵当権
chapter 9　債権総論（意義と目的）
　　9-1　債権の意義と目的
　　9-2　債権の効力と債務不履行
chapter 10　債権総論（債権者代位権と詐害行為取消権）
　　10-1　債権者代位権
　　10-2　詐害行為取消権
chapter 11　債権総論（多数当事者の債権及び債務と債権譲渡）
　　11-1　多数当事者の債権及び債務
　　11-2　保証債務
　　11-3　債権譲渡
chapter 12　債権総論（債権の消滅）
　　12-1　弁済
　　12-2　弁済以外の債権の消滅原因
chapter 13　債権各論（契約総論）
　　13-1　契約の成立
　　13-2　契約の効力
　　13-3　契約の解除
chapter 14　債権各論（売買契約）
　　14-1　売買契約と担保責任
　　14-2　手付
chapter 15　債権各論（賃貸借契約）
　　15-1　賃貸借契約の効力
　　15-2　賃借権の譲渡・転貸
　　15-3　賃貸借の存続期間と更新
　　15-4　賃貸借の終了
chapter 16　債権各論（請負契約・委任契約）
　　16-1　請負
　　16-2　委任
chapter 17　債権各論（不当利得・不法行為）
　　17-1　不当利得
　　17-2　不法行為
　　17-3　特殊の不法行為

第6編　商法・会社法

chapter 1　商法（商人と商行為）
　　1-1　商人と商行為
　　1-2　商人
　　1-3　商行為
chapter 2　商法（商業使用人と代理商）
　　2-1　商業使用人の意義
chapter 3　商法（商号）
　　3-1　商号とは
chapter 4　商法（営業譲渡、商業登記）
　　4-1　営業譲渡
　　4-2　第三者に対する効果
　　4-3　商業登記
chapter 5　商法（商行為の通則）
　　5-1　商行為の代理ほか
　　5-2　商事債権の担保強化ほか
chapter 6　会社法（株主総会（1））
　　6-1　株主総会の意義と権限
　　6-2　株主総会の招集
　　6-3　株主総会の招集手続
　　6-4　株主提案権
　　6-5　株主総会の議事、決議その他
　　6-6　一株一議決権の原則とその例外
　　6-7　議決権の行使方法
　　6-8　議事録
　　6-9　決議方法
　　6-10　決議の省略、報告の省略
chapter 7　会社法（株主総会（2））
　　7-1　決議取消しの訴え
　　7-2　決議無効確認の訴え
　　7-3　決議不存在確認の訴え
chapter 8　会社法（取締役・取締役会）
　　8-1　取締役
　　8-2　業務執行機関（1）（取締役会非設置会社の場合）
　　8-3　業務執行機関（2）（取締役会設置会社の場合）

第7編　行政書士の業務に関連する一般知識等

chapter 1　政治・経済・社会
　　1-1　政治・経済・社会の学び方
　　1-2　政治権力と政治思想
　　1-3　政治制度と政治過程
　　1-4　選挙制度と政治過程
　　1-5　行政
　　1-6　ミクロ経済
　　1-7　マクロ経済学
　　1-8　財政
　　1-9　社会・国際
chapter 2　文章理解
　　2-1　文章理解の学習法

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