ヒューマンアカデミー 著
笠原 純一 監修
本書は、1冊で受験者を合格へと導く、通関士試験対策書の決定版です。実績ナンバー1スクールである著者の解説は、豊富なイラストと図表によって、無理なく理解できるよう配慮しています。また、初心者でも難解な条文がわかる親切なコラムがあるのも特徴です。紙面は、2色刷りで読みやすく、ポイントがよくわかり、付属の暗記シートを使って効率よく勉強することができる点も見逃せません。
2011年2月刊行の『通関士教科書 通関士 合格問題集 2011年版』と併用することにより、より学習効果が高まります。
貨物の輸出入の際、税関に提出する通関書類の審査や、税関が行う検査、処分に対して異議申し立て、陳述するなど、通関業務を代行する財務省管轄の国家資格です。国際貿易が活況を呈しているため、有資格者は就職率が高いといわれています。
本書の使い方
第 1 編 関税法
第 1 章 総則(定義、期間及び期限)
1 輸入
2 輸出(関税法第2条第1項第2号)
3 外国貨物(関税法第2条第1項第3号)
4 内国貨物
5 その他の用語の定義
6 期間の計算及び期限の特例(関税法第2条の2)
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● 要点整理
第 2 章 船舶及び航空機
1 通関前の諸手続( 関税法第15 条~第17 条、第19 条、第21 条、第 23 条)
第 3 章 通関(輸出通関)
1 輸出通関の流れ(関税法第 67 条)
2 輸出申告の時期(関税法第 67 条の 2 )
3 輸出申告の方法と輸出申告書の記載事項
4 特定輸出申告制度
5 認定通関業者制度
6 輸出申告書に添付する書類( 関税法第 68 条、同法施行令第 60 条第 1 項)
7 証明と確認(関税法第 70 条)
8 税関による貨物の検査
9 輸出許可書の内容変更(関税法基本通達67 -1- 11 ~13)
10 輸出取止め(関税法基本通達 67 - 1 - 14 )
11 輸出してはならない貨物( 関税法第69 条の2~第69 条の10)
12 コンテナー扱い(関税法基本通達 67 - 1 - 20 )
13 外国貨物の積戻し(関税法第 75 条)
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● 要点整理
第 4 章 通関(輸入通関)
1 輸入通関の流れ(関税法第 67 条、第7条)
2 輸入申告の時期(関税法第 67 条の2)
3 輸入申告の方法と輸入(納税)申告書の記載事項
4 輸入申告書の添付書類( 関税法第 68 条、同法施行令第60 条第2項、同令第61 条)
5 証明又は確認(関税法第 70 条)
6 税関による貨物の検査(関税法第 67 条、第 69 条)
7 輸入してはならない貨物( 関税法第69 条の11 ~第69 条の20)
8 原産地を偽った表示等がされている貨物(関税法第71 条)
9 輸入許可の要件
10 輸入の許可前引取(関税法第 73 条)
11 予備審査制(平成 12 年蔵関第 251 号通達)
12 特例輸入申告制度(関税法第7条の2~第7条の13)
13 郵便物等に関する特則(関税法第76 条~第78 条の3)
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● 要点整理
第 5 章 保税地域
1 保税地域の種類と定義
2 保税地域の一般的取締(関税法第 30 条~第 36 条)
3 保税地域(指定保税地域を除く)の許可
4 指定保税地域(関税法第 37 条~第 41 条の2)
5 保税蔵置場(関税法第 42 条~第 55 条)
6 保税工場(関税法第 56 条~第 62 条)
7 保税展示場(関税法第 62 条の2~第 62 条の7)
8 総合保税地域(関税法第 62 条の8~第 62 条の 15 )
9 他所蔵置許可場所(関税法第 30 条第1項第2号)
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● 要点整理
第 6 章 運送
1 保税運送(関税法第 63 条、第 65 条、第 65 条の2)
2 特定保税運送制度
3 難破貨物等の運送
4 内国貨物の運送(関税法第 66 条)
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● 要点整理
第 7章 収容及び留置
1 収容(関税法第 80 条~第 83 条)
2 公売又は売却等(関税法第 84 条、第 85 条)
3 留置(関税法第 86 条~第 88 条)
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● 要点整理
第 8 章 課税要件(課税物件確定時期と適用法令)
1 課税要件( 関税法第4条、関税法第5条)
2 課税物件(関税法第3条)
3 課税物件の確定の時期と適用法令
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● 要点整理
第 9 章 課税要件(納税義務者)
1 納税義務者の種類
2 原則的納税義務者(関税法第6条)
3 特別納税義務者(拡張的納税義務者)
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● 要点整理
第 10 章 関税額の確定
1 関税額の確定方式(関税法第6条の2)
2 申告納税方式による関税の確定
3 賦課課税方式による関税の確定
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● 要点整理
第 11 章 関税等の納付及び納期限
1 関税の納付
2 関税の法定納期限と納期限
3 附帯税
4 徴収権等の消滅時効(関税法第 14 条の2)
5 関税の担保(第9条の6)
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● 要点整理
第 12 章 不服申立て・その他雑則
1 不服申立て(関税法第 89 条~第 93 条)
2 その他雑則
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● 要点整理
第 2 編 関税定率法
第 1 章 総則・税率
1 趣旨(定率法第1条)
2 定義(定率法第2条)
3 課税標準及び税率(定率法第3条)
4 入国者の輸入貨物に対する簡易税率( 定率法第3条の2)
5 少額輸入貨物に対する簡易税率(定率法第3条の3)
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● 要点整理
第 2 章 課税価格決定の原則
1 課税価格の決定の原則のしくみ(定率法第4条第1項)
2 現実支払価格(定率法施行令第4条の4)
3 現実支払価格に加算すべき加算要素(限定列挙の加算要素)
( 定率法第4条第1項第1号~第5号、同法施行令第1条の5)
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● 要点整理
第 3 章 課税価格決定方法の例外
1 課税価格決定方法の例外とは
2 輸入取引に特別な事情がある場合(定率法第4条第2項)
3 輸入取引によらない輸入貨物(定率法基本通達4-1の2)
4 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定(定率法第4条の2)
5 国内販売価格に基づく課税価格の決定(定率法第4条の3第1項)
6 製造原価に基づく方法(定率法第4条の3第2項及び第3項)
7 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定( 定率法第4条の4)
8 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定(定率法第4条の5)
9 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例(定率法第4条の6)
10 評価申告(関税法施行令第4条)
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● 要点整理
第 4 章 特殊関税と関税割当制度
1 便益関税(定率法第5条)
2 報復関税等(定率法第6条)
3 相殺関税(定率法第7条)
4 不当廉売関税(定率法第8条)
5 緊急関税(定率法第9条第1項)
6 対抗関税(定率法第9条第4項)
7 関税割当制度( 定率法第9条の2、暫定法第8条の6第3項)
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● 要点整理
第 5 章 減免税・戻し税(1)
1 変質、損傷等の場合の減税(定率法第 10 条第1項)
2 変質、損傷等の場合の戻し税等(定率法第 10 条第2項)
3 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税(定率法第 11 条)
4 生活関連物資の減免税(定率法第 12 条)
5 製造用原料品の減税又は免税(定率法第 13 条)
6 無条件免税(定率法第 14 条)
7 再輸入減税(定率法第 14 条の2)
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● 要点整理
第 6 章 減免税・戻し税(2)
1 外国で採捕された水産物等の減税又は免税(定率法第 14 条の3)
2 特定用途免税(定率法第 15 条)
3 外交官用貨物等の免税(定率法第 16 条)
4 再輸出免税(定率法第 17 条)
5 再輸出減税(定率法第 18 条)
6 輸出貨物の製造用原料品の減免税(定率法第 19 条)
7 輸出貨物の製造用原料品の戻し税(定率法第 19 条第1項、第5項、第6項)
8 内貨原料品による製品の輸出免税(定率法第 19 条の2第1項)
9 課税原料品による製品の輸出戻し税(定率法第 19 条の2第2項、第3項、第4項)
10 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税(定率法第 19 条の3)
11 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等(定率法第 20 条)
12 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等(定率法第 20 条の2)
13 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用(定率法第 20 条の3)
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● 要点整理
第 3 編 関税暫定措置法
第 1 章 関税暫定措置法
1 航空機部分品等の免税(暫定法第4条)
2 輸入数量を基準とする特別緊急関税(暫定法第7条の3)
3 課税価格を基準とする特別緊急関税(暫定法第7条の4)
4 牛肉に係る関税の緊急措置(暫定法第7条の5)
5 豚肉に係る関税の緊急措置(暫定法第7条の6)
6 中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税(暫定法第7条の7)
7 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税(暫定法第8条)
8 軽減税率等の適用手続(暫定法第9 条)
9 特恵関税制度(暫定法第8条の2~第8条の5)
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● 要点整理
第 4 編 その他の法令、条約
第 1 章 その他の法令、条約
1 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(以下「NACCS法」という)
2 税関関係手数料令
3 コンテナー条約等特例法
4 ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
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● 要点整理
第 5 編 外国為替及び外国貿易法
第 1 章 外国為替及び外国貿易法
1 外国為替及び外国貿易法(外為法)
2 輸出貿易管理令
3 輸入貿易管理令
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第 6 編 通関業法
第 1 章 総則(目的、定義)
1 目的(通関業法第1条)
2 通関業務(通関業法第2条)
3 その他の定義
4 通関業務と委任関係(通関業法基本通達2-1)
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● 要点整理
第 2 章 通関業の許可
1 通関業の許可
2 通関業の許可の条件(通関業法第3条第2項、第3項、通関業法基本通達3-1)
3 許可の申請(通関業法第4条)
4 許可の基準(通関業法第5条)
5 欠格事由(通関業法第6条)
6 関連業務(通関業法第7条)
7 営業所の新設(通関業法第8条)
8 営業区域の制限(通関業法第9条)
9 許可の消滅(通関業法第 10 条)
10 許可の取消し(通関業法第 11 条)
11 許可の申請事項等の変更等の届出(通関業法第 12 条)
チェック問題.
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● 要点整理
第 3 章 通関業者の義務・通関業者の権利
1 通関業者の義務
2 通関業者の権利
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● 要点整理
第 4 章 通関士
1 通関士の確認(通関業法第 31 条)
2 通関士の義務・通関業務を担当する一般従業者の義務(通関業法第 19 条、第 20 条、第 33 条)
3 通関士の資格の喪失(通関業法第 32 条)
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● 要点整理
第 5 章 監督処分と懲戒処分
1 通関業者に対する監督処分(通関業法第 34 条)
2 通関士に対する懲戒処分(通関業法第 35 条)
3 罰則(通関業法第 41 条~第 44 条)
4 両罰規定(通関業法第 45 条)
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● 要点整理
第 7 編 通関書類の作成及び通関実務
第 1 章 輸出申告書の作成
1 仕入書(インボイス)の記載内容について
2 輸出申告書の作成
3 輸出申告演習問題[ 平成21 年出題] と解説
第 2 章 輸入申告書の作成
1 輸入申告事項登録画面の内容
2 輸入申告演習問題[ 平成21 年出題] と解説
第 3 章 関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解釈に関する通則
1 関税額等の計算方法
2 課税価格の計算方法
3 関税率表の解釈に関する通則
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第 4 章 関税率表の所属の決定
1 部又は類の注の規定
2 関税率表上の所属決定要件で最も重要な要素
3 2つの関税率表上の類又は項を分類する要素
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第 8 編 練習問題
第 1 章 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
1 問題
2 解答・解説
第 2 章 通関業法
1 問題
2 解答・解説
第 3 章 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 760
1 問題
2 解答・解説
索 引
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刷数は奥付(書籍の最終ページ)に記載されています。
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書籍の刷数:
本書に誤りまたは不十分な記述がありました。下記のとおり訂正し、お詫び申し上げます。
対象の書籍は正誤表がありません。
発生刷 | ページ数 | 書籍改訂刷 | 電子書籍訂正 | 内容 | 登録日 | ||||
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1刷 | 011 「理解のポイント」2~3行目 |
未 | 未 |
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2011.07.20 | ||||
1刷 | 047 8 ①1行目 |
未 | 未 |
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2011.09.08 |