3年後に必ず差が出る　20代から知っておきたい経理の教科書

第1章　経理の仕事の基礎について学んでおこう！

経理の仕事って、何？
会社と経理
　会社はなぜ作られるのか？
　簿記と財務諸表の不思議な関係
　会社における経理の6つの機能
　情報収集と情報発信の機能とは？
　財務管理と資金調達の機能とは？
　年間スケジュールを意識しよう！
コラム1　私が経理職員を目指した理由

第2章　日々の業務を身につけよう！

毎日、どんな仕事をするの？
会社の業務サイクルと利益
帳票作成
　伝票や帳簿の種類と記帳の流れ
　会計システムによる記帳
　転記のルールと訂正方法
　仕訳ルールと勘定科目の法則
　請求書や領収書をもらった場合、発行する場合
　売掛金と買掛金の管理
預金周り
　預金の種類と管理方法
　小切手と当座預金の仕組み
　小切手を発行する場合の注意点
　手形の仕組みと種類
　手形の取扱いに関する注意点
　銀行振込と海外送金の仕組み
業務管理
　経理規程の目的と管理
　組織運営のための権限管理
　権限管理のための認可、押印のルール
経費管理
　小口現金管理のルール
　社員立替の精算ルールと注意
　交際費と会議費
　支店や営業所での資金管理
コラム2　手形や小切手ってほんとうにあるの？

第3章　会計の基礎を理解して決算にチャレンジ！

決算業務って、何をするの？
業務管理
　月間スケジュールを把握しよう
会計の基礎
　振替伝票の作成とルール
　発生主義による会計の基礎
　期間損益と経過勘定のルール
　費用と収益の対応と費用配分の原則
　売上の計上基準
　仕入の計上と売上原価
　売上原価と仕入諸掛
　決算業務
　決算って何をするの？
　決算整理の主な項目と会計方針の選択
　減価償却の方法と考え方
　一括償却資産と少額減価償却資産
　棚卸資産の評価方法と評価減の計上
　債権の評価と各種引当金の計上
　費用配分と広告宣伝費
　租税公課と法人税
　財務諸表の種類と作成目的
　貸借対照表とは？
　損益計算書とは？
　単体決算と連結決算
　会社の機関と決算開示のスケジュール
コラム3　経理の求人の要件が日商簿記検定2級になる理由

第4章　専門分野を作っていこう！

どうやって専門分野を作る？
労務担当の業務
　労務担当の仕事とは？
　給与の計算
　給与計算の方法と仕訳処理
　給与の源泉徴収方法
　社会保険と労働保険
　年末調整の考え方とスケジュール
　源泉徴収簿と源泉徴収票
　退職金の計算
　報酬源泉の計算と支払調書
財務担当の業務
　財務担当の業務
　売掛債権の管理方法
　手形の不渡りとファクタリング
　債権の管理区分と貸倒引当金
　信用リスクの管理
　外貨建債権・債務の期末評価
　株式の期末評価と減損処理
　固定資産の評価と台帳の管理
原価管理
　原価管理の目的と方法
　原価費目の分類方法
業務連携
　業務サイクルとシステム連携
コラム4　信用調査って何をするの？

第5章　経営管理について学んでいこう！

会社の管理業務にチャレンジ！
会計基準と監査
　会計監査と企業会計原則
　開示書類とは？
　キャッシュ・フロー計算書による資金分析
　監査の役割と重要性
　四半期報告書と重要性の原則
税金と税効果会計
　税務申告のスケジュールと税務調査
　税務会計と法人税の仕組み
　法人税と住民税の計算の基礎
　事業税の計算とそのほかの税金
　消費税の仕組みと計算
　法人税と税効果会計
　繰延税金資産の回収可能性の検討
連結決算
　連結決算の対象法人と決算の手順
　のれんの計上と持分法の適用
　グループ法人と連結納税
管理会計の基礎
　管理会計とは？
　部門別損益計算で事業を細分化する
　セグメント情報の開示と分析
　損益分岐点の考え方
コラム5　キャッシュ・フロー計算書は家計に置き換え理解する

第6章　経理の仕事を極めよう！

会社はどのように予算編成を行うの？
予算と分析
　予算の作成と将来のビジョン
　予算編成とガイドライン
　経営指標分析と安全性の分析
　付加価値の創出と生産性の分析
　利益率と回転率で見る収益力の分析
資金繰りと調達
　資金繰りの方法
　資金調達方法と運転資金の改善
　借入の種類と利用に関する注意点
　債務保証と融資先の検討
　増資や社債の発行による資金調達
判断の難しい会計手法
　為替リスクのヘッジ
　リース会計とリース契約の検討
　退職給付会計と企業年金
　M＆Aの戦略と手法
コラム6　調査官と査察官は顔つきが違う！

第7章　会計プロフェッショナルの世界を知ろう！

会計のプロの世界とは
国際会計基準
　国際的な会計処理とIFRS
情報とIT
　情報セキュリティマネジメントとプライバシーマークの取得
　経理業務を取り巻くIT化の流れ
コラム7　プロの経理の資質とは？

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• P57　交際費の損金不算入額の計算

  平成26年4月1日以後に開始する事業年度の交際費の損金不算入額において改正がありました（平成26年4月1日現在法令等）。
  本書の内容においては、57ページにおいて以下のように変更があります。
  
  【資本金１億円の以下の法人】
  旧）支出した交際費のうち、年800万円以下の部分
  新）支出した交際費のうち、年800万円以下の部分、または支出した交際費×50％
  
  詳細は国税庁のホームページ等でご確認ください。
  国税庁のホームページ＞交際費
  https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm
  

• P191　ソフトバンクのセグメント情報

  ソフトバンク株式会社の最新のセグメント概況は、以下のソフトバンクのホームページをご覧ください。
  http://www.softbank.jp/annual-reports/2014/ja/fast-read/segment/

• P173　事業税の税率改正

  平成26年10月１日以後に開始する事業年度の事業税から税率が改正されました。
  詳細は、各都道府県のホームページ等をご覧ください。
  
  <東京都の税率>
  http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/zeiritu_kaisei.pdf
  

• 2022年４月改正情報（ここをクリックしてPDFをダウンロードしてください）

  2022年改正情報