2014年度版 分野別・目的別で使えるISO環境法

第1章　ISO14001と法律の関係

ISO14001：2004（環境マネジメントシステム）の概略
ISO14001の概要
ISO14001：2004と法的要求事項の関係

第2章　環境関連法の制定の仕組みと流れ

国際条約
日本の法律
公害対策基本法から環境基本法へ

第3章　環境一般・地球環境・エネルギーに関する法律

環境基本法
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）
工場立地法
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に 配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法／環境情報促進法）
生物多様性基本法

第4章　大気汚染に関する法律

大気汚染防止法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の 特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の 確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）

第5章　水質汚濁・土壌汚染に関する法律

水質汚濁防止法
下水道法
瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）
浄化槽法
土壌汚染対策法

第6章　騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止に関する法律

騒音規制法
振動規制法
工業用水法
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）
悪臭防止法

第7章　廃棄物処理・リサイクルに 関する法律

循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
公国等による環境物品等の調達に関する法律（グリーン購入法）

第8章　化学物質・労働安全に関する法律

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の 改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法・化管法・PRTR法）
ダイオキシン類対策特別措置法
毒物及び劇物取締法
労働安全衛生法（安衛法）（危険物及び有害物に関する規制）
有機溶剤中毒予防規則（有機則）
特定化学物質障害予防規則（特化則）
高圧ガス保安法
消防法（危険物関連）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）
改正RoHS指令
改正WEEE指令
REACH規則

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