2014年版 現役社労士・労務担当者のための法改正がわかる本

第1章　高年齢者雇用安定法の改正

1　継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2　継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
3　義務違反の起業に対する公表規定の導入
4　高年齢者雇用安定法の改正に付随した雇用保険被保険者離職証明書の変更

第2章　労働者契約法の改正

1　有期労働契約の期間の定めのない契約への転換
2　「雇止め法理」の法定化
3　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

第3章　労働者派遣法の改正

1-1　日雇派遣の原則禁止
1-2　グループ企業の8割規制
1-3　離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
2-1　マージン率などの情報提供・派遣料金の明示
2-2　有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
3　違法覇権に対する迅速・的確な対処

第4章　障害者雇用促進法の改正

1　障害者雇用の納付金制度の対象事業主の拡大
2　障害者に対する差別の禁止
3　法定雇用率の算定基礎の見直し
4　障害者の範囲の明確化、その他の所要の措置

第5章　健康保険法の改正

1　現物給与の価額の改定
2-1　協会けんぽへの財政支援措置
2-2　健康保険の給付対象の変更
2-3　協会けんぽへの調査権限の付与

第6章　最低賃金の改正

最低賃金の改正

第7章　厚生年金保険法の改正

1　厚生年金、健康保険等の産休期間中の保険料免除導入
2-1　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大
2-2　厚生年金標準報酬月額の下限改定
3　厚生年金制度に公務員および私学教職員も加入へ
4-1　65歳未満の者の支給停止事由該当届の省略
4-2　外国人労働者のアルファベット氏名登録（変更）

第8章　国民年金法の改正

1　遺族基礎年金の父子家庭への支給
2　年金の受給資格期間が現在の25年から10年に短縮
3-1　老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ支給取扱いの見直し
3-2　国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入
3-3　障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和
3-4　特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱いの改善
3-5　未支給年金の請求範囲の拡大
3-6　免除期間に係る保険料の取扱いの改善
3-7　保険料免除に係る遡及期間の見直し
3-8　付加保険料の納付期限の延長
3-9　所在不明高齢者に係る届出義務化
4　国民年金の後納制度
5　国民年金保険料の2年前納制度（口座振替）の導入

第9章　労働者災害補償保険の改正

1　過労死の認定基準
2　精神障害の認定基準
3　特別加入者の給付基礎日額の選択幅の変更

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