保育・教育施設の重大事故予防 完全ガイドブック 実例で学ぶ!安全計画の立て方から園内研修、事故対応まで 電子書籍|翔泳社の本
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保育・教育施設の重大事故予防 完全ガイドブック 実例で学ぶ!安全計画の立て方から園内研修、事故対応まで


形式:
電子書籍
発売日:
ISBN:
9784798182353
価格:
2,420(本体2,200円+税10%)
カテゴリ:
介護・福祉
キーワード:
#ヘルスケア,#福祉資格,#社会,#生活情報
電子書籍

保育施設での「安全計画」作成が義務化!
計画書を作ったはいいけど、どうにも不安…
そんな方に、日頃の事故予防から
もしもの事故対応までこの一冊で全部わかる!

相次ぐ重大事故がニュースになるたび、保育・教育現場の安全に向けられる目も厳しくなっています。
それに伴い、安全管理に求められる業務も増えており、こんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

「安全計画には何を書けばいいの?」
「事故防止マニュアルのアップデート内容は誰がどう決める?」
「事故対応の準備まで手が回っていない…」
「職員にもっと当事者意識をもってほしい…」

この本では、重大事故が起こるパターンを17に分類してその予防方法を紹介するとともに、安全管理に関わるさまざまな業務を1つずつ取り上げて実効性のある対策となるよう、具体的なポイントを丁寧に解説しています。
さらに、万が一、事故が起こった場合の保護者対応、研修ですぐ使えるワークなども掲載し、安全に関するあらゆる業務をカバーした一冊になりました。

たった1回の重大事故で、子どもと保護者の人生は大きく変わり、保育者や施設にも大きな傷跡を残します。
この本を参考に、事故に強い施設づくりができているか、今一度見直してみませんか。

【この本はこんな方におすすめ】
・保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育の安全管理担当者、園長・施設長
・事故防止マニュアルの更新ができておらず、施設の安全管理に不安がある方
・事故予防に対する職員の意識を変えたいと考えている方
職員研修の題材を探している方にもおすすめです!

【本書の主な内容】
第1章 意外と知らない? 安全管理の常識・非常識
重大事故が「子どもの命」の他に奪うもの/保育現場で起こる事故のパターン/施設・保育者個人の法的責任 など

第2章 実例で学ぶ 重大事故の原因と防ぎ方
睡眠/食物アレルギー/異物誤飲/子どものけんか/子ども同士の衝突/室内・室外移動/プール遊び/園庭・遊具/バスへの置き去り/散歩 など

第3章 事故に強い施設にするための仕組みづくり
「安全計画」の作成・実践・更新/「事故防止マニュアル」「点検チェックリスト」のつくり方/子ども・保護者に対する「安全教育」/「避難訓練・防災訓練」/「ヒヤリハット報告書」の分析と活用 など

第4章 事故後の対応と保護者コミュニケーション
事故対応の流れ/事故記録の取り方/事故報告書の書き方/事故後の保護者連絡・対応 など

第5章 職員の意識と行動が変わる園内研修(ワーク)

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

(翔泳社)

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実際の事故報告書をもとに、実践的な予防策を解説!

保育現場で起こる重大事故のパターンはおおよそ決まっています。本書では、その17パターンを網羅し、それぞれについて実際の事故報告書をもとにして、実践的な予防策を解説しました。

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「安全計画」の書き方が実例でわかる

安全計画の義務化により、「安全計画」そのものの作成だけでなく「事故防止マニュアル」「点検チェックリスト」「子ども・保護者に対する安全教育」「避難訓練・防災訓練」についても作成や改善を行う必要があります。これらの資料のつくり方と実効性のある見直し方法を具体的に紹介しています。

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事故発生時の対応が具体的にわかる

事故発生時の対応は、事故が起こる前の準備が大切です!事故報告書の書き方から保護者への事故連絡まで、いざというときに困らないために今知っておくべき対応のポイントをわかりやすく解説しています。

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研修にすぐ使える6つのワークつき!

子どもの視野を体験できるワークや事故発生時の保護者対応を想定したワークなど、園内研修でもすぐに使える6つのワークを準備しました。

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  • 報告の対象となる重大事故の範囲の変更/事故報告書の様式変更

    2023(令和5)年12月に、こども家庭庁より「報告の対象となる重大事故の範囲」の変更と、それに伴う「事故報告書」の変更が発表されました。

    下記に要点を記載いたしますので、業務の参考としていただけますと幸いです。

    1)国への報告対象となる重大事故の範囲
    意識不明事故の定義が明確化され、「報告の対象となる重大事故の範囲」に意識不明事故が追加されました。
    具体的な変更点は以下の通りです。

    <変更前(令和5年12月31日以前)>
    ・死亡事故
    ・治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等
    (意識不明(人工呼吸器をつける、ICUに入る等)の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。)

    <変更後(令和6年1月1日以降)>
    ・死亡事故
    ・意識不明事故(どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの)
    ・治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故

    2)事故報告書の様式変更
    重大事故の範囲の変更に伴い、事故報告書の様式も変更となりました。
    また、従来は施設・事業別に4様式に分かれていた報告書の様式が統一されました。

    (参考)教育・保育施設等事故報告書(令和6年1月1日より)
    https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/12/20231218-jiko-04-houkokusyo.xlsx
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