法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2024年版 電子書籍|翔泳社の本
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法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2024年版



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形式:
電子書籍
発売日:
ISBN:
9784798186146
価格:
3,300(本体3,000円+税10%)
カテゴリ:
ビジネス資格
キーワード:
#ビジネス資格,#ビジネス教養,#スキルアップ,#人材・組織,#法律
レーベル:
EXAMPRESS
シリーズ:
法務教科書
電子書籍

効率よく確実に合格ラインへ!

東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を精選し、明快に解説しています。

■本書の対象読者
3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方

■試験対策
2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、過去問によりある程度の克服が可能です。合格のためには、一つ一つの事項を正確に押さえることが重要です。

■本書の特長
1.分野別の過去問解説172問
過去9回分の試験から頻出問題を精選し、解答の根拠となる法令の条文を示して明解に解説しています。よく問われる勘所がつかめます。出題形式が現在のものと違いますが、今後も出題が予想される知識内容のため、過去問題をそのまま収録しています。

2.IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分
過去問題を再構成した問題に、著者が作成したオリジナル問題2問を加えた問題です。

3.一問一答式の頻出100問
過去問題を記述(項目、肢)別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に必要な知識のエッセンスとなっています。スキマ時間の学習や試験直前の知識確認に最適です。

4.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載
問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。

5.法改正に対応
不正競争防止法の改正、民事関係手続のデジタル化を図るための法整備などに対応しています。

■目次
最重要項目100の一問一答

第1部 分野別問題
 第1章 企業取引・契約にかかわる法務[14問]
 第2章 企業財産の管理と法務[17問]
 第3章 企業間取引にかかわる法規制[9問]
 第4章 消費者との取引にかかわる法規制[12問]
 第5章 情報の管理と活用にかかわる法規制[4問]
 第6章 デジタル社会と法律[4問]
 第7章 広告・表示等に関する法規制[3問]
 第8章 金融・証券業等に関する法規制[4問]
 第9章 債権の担保[14問]
 第10章 債権の回収[9問]
 第11章 債務者の倒産への対応[9問]
 第12章 法的紛争等の予防と対応[18問]
 第13章 株式会社の組織と運営[34問]
 第14章 企業と従業員の関係[5問]
 第15章 企業活動と地域社会・行政等との関わり[5問]
 第16章 国際法務(渉外法務)[11問]

第2部 総仕上げ問題
 問題
 解答・解説

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

(翔泳社)

画像01
画像02
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分野別の過去問解説172問

過去9回分の試験から頻出問題を精選し、分野別に再構成しました。解答・解説を原則として問題文の裏ページに掲載し、問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。

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3段階で明快に解説

根拠条文を示して明快に解説。「なぜそうなのか」がすっきり分かります。

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IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録

過去問題を再構成した問題に、著者が作成したオリジナル問題2問を加えた問題です。

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一問一答式の頻出100問

過去問題を記述(項目、肢)別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に必要な知識のエッセンスとなっています。スキマ時間の学習や試験直前の確認に最適です。

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最終更新日:2024年10月21日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 002
2ページ及び3ページの1行目
1章 株式会社の組織と運営
1章 企業取引・契約にかかわる法務
2024.05.16
1刷 005
4行目
ユーザーはサプライヤーとの間の保守契約に基づき、
ユーザーサプライヤーとの間の保守契約に基づき、
2024.05.07
1刷 460
「国際裁判管轄」上から5行目
その効力を生じないない。
その効力を生じない。
2024.10.21
1刷 475
15-19行目
エ.X社は、Y社に1000万円の貸金債権を有している。他方、Y社は、Z社の所有する甲建物を購入したが、Z社からその所有権移転登記を受けていない。この場合、X社は、裁判上で債権者代位権を行使しなければならないため、Z社を相手方として、Y社への甲建物の所有権移転登記手続請求訴訟を提起する必要がある。
上記を削除

選択肢エが2つあり、不要な1つめのほうを削除します。
なお、削除した上記選択肢の解説は以下のとおりです。

適切でない。債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる(民法423条1項)。民法改正により、裁判上の代位に関する定めが削除され、期限到来前は、保存行為を除き債権者代位権を行使できず、期限到来後は裁判外で債権者代位権を行使できることとなった。したがって、X社が、Y社に1,000万円の貸金債権を有している一方、Y社が、Z社の所有する甲建物を購入したが、Z社からその所有権移転登記を受けていない場合、X社は、裁判外で債権者代位権を行使することができるから、本肢は適切でない。
2024.04.25
1刷 477
第11問の問題文・選択肢の記号・選択肢の組み合わせ
問題文: 下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する次のア〜エの記述のうち、下請法の規定に照らし、その内容が適切なものの組み合わせを①〜⑥の中から1つだけ選びなさい。 選択肢の記号: ア. イ. ウ. エ. 選択肢の組み合わせ: ① アイ  ② アウ  ③ アエ  ④ イウ  ⑤ イエ  ⑥ ウエ
問題文: 下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する次の①〜④の記述のうち、下請法の規定に照らし、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。 選択肢の記号: ① ② ③ ④ 選択肢の組み合わせ: 削除
2024.04.25
1刷 507
第11問の解答
第11問   ⑥
第11問   ③
2024.04.25
1刷 517
第11問の解答と各選択肢
解答  ⑥ 各選択肢の記号 ア. イ. ウ. エ.  
解答  ③ 各選択肢の記号 ① ② ③ ④
2024.04.25
1刷 537
第31問の解答
2024.04.25