2018年（平成30年）6月29日
第196回国会の参議院本会議で与党などの賛成多数で「働き方改革関連法案」可決成立。
●次の８つの法律を改正
1.労働基準法
2.労働安全衛生法
3.労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
4.じん肺法
5.雇用対策法
6.労働契約法
7.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
8.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
●主な改正の内容は次の５つ
1.時間外労働の上限規制
2.有給休暇の消化義務
3.高度プロフェッショナル制度
4.同一労働同一賃金の推進
5.衛生管理の強化（労働時間把握義務）
●働き方改革関連法案に関する詳細情報
厚生労働省の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてのページに，ほぼすべての情報が詰まっています。一番わかりやすい。
2019年（平成31年）4月1日
働き方改革関連法案の一部施行。
1.時間外労働の上限規制（大企業）
2.有給休暇の消化義務
3.高度プロフェッショナル制度
5.衛生管理の強化（労働時間把握義務）
2020年（令和2年）4月1日予定
働き方改革関連法案の残りの一部施行。
1.時間外労働の上限規制（中小企業）
4.同一労働同一賃金の推進（大企業）
2021年（令和3年）4月1日予定
4.同一労働同一賃金の推進（中小企業）
2023年（令和5年）4月1日予定
中小企業への月60時間を超えた残業の賃金割増率50％の猶予措置を廃止。大企業と同じ50％以上とする。