鈴木 雅人 著
認知症や知的障害、精神障害により判断能力が不十分になった人の財産管理や生活を
サポートする成年後見制度。毎年約1万人のペースで増加していますが、
後見を必要とする人数はもっと多く、まだまだ利用は進んでいません。
しかし、2025年には認知症患者が700万人を超えるといわれ、
家族や自分の「もしもの場合」にどう備えるかは、誰もが避けられない問題です。
制度利用が進まない理由の1つが、知識不足・情報不足による漠然とした不安です。
「悪い後見人に財産を騙し取られたら嫌だ」「手続きが面倒そう」といった
マイナスイメージが先行していたり、そもそも後見が必要な状況であることに
気づいていない場合も少なくありません。
一方で、預貯金口座の解約や不動産の処分などの際に慌てて後見人をつけたら、
本人や家族の日常生活に不都合が生じてしまった……というケースも。
本書は、社会福祉士と行政書士の資格をもち、福祉と法律の両面から
成年後見業務をおこなう著者が、ニュースなどで聞くけれど実はよく知らない
「成年後見制度」について、わかりやすく解説。
「どんな場合に後見が必要なの?」「後見人は何をしてくれるの?」
「後見人がつくと、本人や家族の生活はどう変わる?」「トラブルを防ぐコツは?」
「自分の老後に備えて何をすればいい?」……メリットとデメリットを理解して、
制度を有効活用するための方法を紹介します。
※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
(翔泳社)
内容についてのお問い合わせは、正誤表、追加情報をご確認後に、お送りいただくようお願いいたします。
正誤表、追加情報に掲載されていない書籍内容へのお問い合わせや
その他書籍に関するお問い合わせは、書籍のお問い合わせフォームからお送りください。
本書の書影(表紙画像)をご利用になりたい場合は書影許諾申請フォームから申請をお願いいたします。
書影(表紙画像)以外のご利用については、こちらからお問い合わせください。
Tsuka さん
2021-07-18
任意後見人は本人に認知症などの事由が生じたときに活動を開始する。おすすめは移行型。認知症或いは身体的に動けなくなったときに活動。任意後見人が活動できるのは代理業務のみ。本人が誤って契約したものについて取り消し等はできない。 任意後見人には任意後見監督人が付くケースがある。監督人にも費用が発生する。任意後見人になるためには契約書の作成、代わりに行ってもらいたい業務の目録の作成、公証役場へ出向き、その約束を正式なものとしてもらうなどの段取りが必要。親が離れて暮らす場合には任意見人になる事も必要かと思った次第。
Akio Kudo さん
2017-09-27
★★★★★ 素晴らしい出来で驚く。詳しく、誰にでもわかりやすく成年後見制度を教えている。福祉関係者のみならず、誰もが一度は読むべきだ。後見人が横領するケースが跡を絶たないため、今現在親族が後見人になるのは3割しかおらず、後見人と言えども何でも思い通りにならない。非常に勉強になった。
ゆり さん
2020-09-24
初めて成年後見制度を使う方、成年後見制度に興味のある方にとって基礎の基礎から分かりやすく丁寧に説明してある本でした。まず最初に読むのに丁度良い感じがします。図や絵も多く、手元に置いておきたい本です。