法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2020年版

巻頭チェックシート「改正民法ここが変わった！」

1章　株式会社の組織と運営
　1　株式会社の設立
　2　株式
　3　株式会社の機関
　4　組織再編行為
　5　株式会社に関するその他の論点

2章　企業取引の法務
　1　典型契約
　2　民法以外の法律が規定する取引形態
　3　損害賠償責任に関する法律関係

3章　企業財産の管理・活用と法務
　1　知的財産権の管理と活用
　2　流動資産と固定資産

4章　債権の管理と回収
　1　民法規定に基づく債権の担保・回収方法
　2　債権の強制的回収と倒産処理

5章　企業活動に関する法規制
　1　独占禁止法、下請法、不正競争防止法
　2　消費者保護のための法律

6章　企業と従業員の関係
　1　企業と従業員の関係

7章　紛争の解決方法
　1　民事訴訟法

8章　国際法務（渉外法務）
　1　国際法務（渉外法務）

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• 331ページ「補足40」に関する追加説明

  　331ページ「補足40」につきまして、令和2年4月1日施行の民法改正により、詐害行為取消権行使における証明責任は、以下のようになります。
  
  ●債務者の悪意…「債権者」が証明責任を負う（民法424条1項本文等）。
  ●受益者の悪意等
  　①相当の対価を得てした財産の処分行為
  　　→「債権者」が証明責任を負う（民法424条の2第3号）。
  　②特定の債権者に対する担保の供与等
  　　→「債権者」が（債務者と受益者の通謀につき）証明責任を負う（民法424条の3第1項2号、2項2号）。
  　③上記以外の詐害行為
  　　→「受益者」が（自ら善意であることの）証明責任を負う（民法424条1項ただし書）。
  ●転得者の悪意…「債権者」が証明責任を負う（民法424条の5各号）。
  
  　なお、旧民法下（旧民法424条1項ただし書）においては、上記①～③の条文上の区別はなく、判例（最高裁判所昭和37年3月6日判決）によると「受益者又は転得者は、自ら善意であることの証明責任を負う」とされていました。
  
  ※上記をまとめたPDFはこちらにあります。