法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 完全合格テキスト 2020年版
塩島 武徳 著
- 形式：
- 電子書籍
- 発売日：
- 2020年01月20日
- ISBN：
- 9784798165509
- 価格：
- 3,850円（本体3,500円＋税10%）
- カテゴリ：
- ビジネス資格
- キーワード：
- #ビジネス資格,#スキルアップ,#ビジネス教養,#起業・開業
- レーベル：
- EXAMPRESS
- シリーズ：
- 法務教科書
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短期間で効率的に合格レベルに到達できます！
ビジネス実務法務検定試験の2級に、短期間で効率的に合格できるように、
ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。
■対象読者・前提知識
本書は、3級検定の合格者、またはそれと同じレベルの法律知識を有する方を
対象としています。2級からの受験も、3級と2級の併願もできますが、
会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、
民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての
前提知識がない方は、3級検定からの受験をお勧めします。
■試験対策に必要な参考書
六法などの条文集や判例集は不要です。本書と過去問題集をご準備ください。
本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集
2020年版』をあわせてご利用いただくと効果的です。
■本書の特長
1．頻出箇所を重点的に解説
・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略
・専門用語は「用語」、出題されやすい項目は「補足」として欄外に掲載
・重要箇所には「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示
・最近の出題箇所には「ここが出た」アイコンを表示
・キーワード・キーセンテンスを色文字で強調 3．節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」
・各節の冒頭に、頻出項目を「ココをチェック！」として一覧で紹介
・各節の最後に、学習の効果測定のため、○×式の「確認問題」を掲載 4．民法の改正点を解説
・改正民法（2017年5月成立、2020年4月施行）に基づいて記述し、重要事項は
「民法ここが変わった!」で補足説明
・改正点の一覧を巻頭のチェックシートとして掲載
※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
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（翔泳社）
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331ページ「補足40」に関する追加説明
331ページ「補足40」につきまして、令和2年4月1日施行の民法改正により、詐害行為取消権行使における証明責任は、以下のようになります。
●債務者の悪意…「債権者」が証明責任を負う（民法424条1項本文等）。
●受益者の悪意等
①相当の対価を得てした財産の処分行為
→「債権者」が証明責任を負う（民法424条の2第3号）。
②特定の債権者に対する担保の供与等
→「債権者」が（債務者と受益者の通謀につき）証明責任を負う（民法424条の3第1項2号、2項2号）。
③上記以外の詐害行為
→「受益者」が（自ら善意であることの）証明責任を負う（民法424条1項ただし書）。
●転得者の悪意…「債権者」が証明責任を負う（民法424条の5各号）。
なお、旧民法下（旧民法424条1項ただし書）においては、上記①～③の条文上の区別はなく、判例（最高裁判所昭和37年3月6日判決）によると「受益者又は転得者は、自ら善意であることの証明責任を負う」とされていました。
※上記をまとめたPDFはこちらにあります。
