法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2021年版 電子書籍｜翔泳社の本
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法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2021年版

著
著
編集
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形式：
電子書籍
発売日：
ISBN：
9784798168715
価格：
3,300円（本体3,000円＋税10%）
カテゴリ：
ビジネス資格
キーワード：
#ビジネス資格,#スキルアップ,#ビジネス教養,#起業・開業
レーベル：
EXAMPRESS
シリーズ：
法務教科書
紙の書籍
電子書籍
本書籍には新版があります
法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2022年版

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頻出問題を分野別に精選！

ビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を分野別に厳選し、
解答の根拠となる法令の条文を示して、明快に解説しています。
最新2回分の試験解説のうち1回分を掲載し、もう1回分をWebで提供します。

■2021年度からIBT（インターネット経由での試験）に変わります！
詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。

■本書の対象読者
3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方

■試験対策
2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、
基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、
過去問によりある程度の克服が可能です。
合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。

■本書の特長
1.分野に重み付けをして、過去7回分の試験から169問を精選

2.最新2回分の本試験問題
・第46回・第48回試験の問題と第46回の解説を掲載（第47回は試験中止）
・第48回試験の解答・解説をWeb提供（提供期間：2021年3月5日～2022年3月31日）

3.3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調
(1)問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す
(2)その判断の根拠となる法令の条文を示す
(3)問題の記述に戻り、結論を確認する

4.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載
問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。

5.巻頭特集で改正民法の出題パターンと例を紹介

■目次
特集 改正民法はこう問われた
　民法改正に特化して問われた問題
　これまでの出題のなかで改正民法が影響した問題
　改正民法で押さえておくべき条文

第1部 分野別問題
　第1章 株式会社の組織と運営［31問］
　第2章 企業取引の法務［26問］
　第3章 企業財産の管理・活用と法務［17問］
　第4章 債権の管理と回収［33問］
　第5章 企業活動に関する法規制［37問］
　第6章 企業と従業員の関係［4問］
　第7章 紛争の解決方法［12問］
　第8章 国際法務（渉外法務）［9問］

第2部 本試験問題
　問題　　　　2019年度〈第46回〉2020年度〈第48回〉
　解答・解説　2019年度〈第46回〉

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

（翔泳社）

過去問演習で効率的に合格！

過去問演習で合格レベルの力を身につける！

ビジネス実務法務検定試験（R）2級の過去7回分の試験問題から、今後も出題が予想される169問を精選しました。幅広い分野から出題される試験だからこそ、過去問演習により基本的な事項を正確に押さえることで合格レベルに到達できます。本書のポイントはこちら↓

  • 3段階で明快に解説
  • 解答は問題文の裏ページに掲載
  • 特集で改正民法の出題例を紹介
3段階で明快に解説

3段階で明快に解説

「なぜそうなのか」がすっきり分かります。

解答は原則として問題文の裏ページに掲載

解答は原則として問題文の裏ページに掲載

問題を解いているときに解答が目に入ることがありません。

特集で改正民法の出題例を紹介

特集で改正民法の出題例を紹介

過去問題から民法改正に関連する問題を取り上げ、出題ポイントを解説しています。

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最終更新日:2022年01月04日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 020
解説③の5行目		 未 未
誤 100分の1に当たる数
正 200分の1に当たる数
2021.04.28
1刷 022
イ．の3行目		 未 未
誤 これを全部取得条項付株式という。
正 これを取得条項付株式という。
2021.12.01
1刷 402
第7問ウ		 未 未
誤 ウ．適切でない。法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による（法の適用に関する通則法7条）。したがって、日本の会社と外国の会社が、両者間に民事上の法的紛争が生じたときは、当該外国の法を準拠法とする旨の合意を行った場合、合意された当該外国の法と異なる国の法が準拠法となるから、本肢は適切でない。
正 ウ．適切でない。準拠法がどこの国の法となるかは、抵触法（日本では、法の適用に関する通則法）に従って決められ、必ずしも当事者の選択に従うわけではない。日本の場合、法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による（法の適用に関する通則法7条）。したがって、日本の会社と外国の会社が、両者間に民事上の法的紛争が生じたときは、当該外国の法を準拠法とする旨の合意を行った場合であっても、合意された当該外国の法と異なる国の法が準拠法となる場合があるから、本肢は適切でない。
備
考		 根拠がわかりにくい記述となっていたため、補足します。
2021.12.28
1刷 445
第4問4－2のアの解説（書籍紙面サイズ版：20ページ、スマホ画面サイズ：51ページ）		 未 未
誤 ア．適切でない。他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は、不正競争防止法上の不正競争に当たる（不正競争防止法2条1項1号）。
正 ア．適切でない。自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為は、不正競争防止法上の不正競争に当たる（不正競争防止法2条1項2号）。
備
考		 「著名性」を有する場合ですので、2号の適用でした。
ダウンロードファイルは、書籍紙面サイズ版、スマホ画面サイズ版ともに、2021年12月2日に修正版に差し替えました。
2021.12.01
1刷 490
解説①の全文		 未 未
誤 （①の全文）
正 ①適切である。監査役の監査は業務監査と会計監査に区分することができるが、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる（会社法389条1項）。したがって、A株式会社が、会社法上の公開会社でなく、かつ、監査役会又は会計監査人を設置していない場合、A社は、定款の定めにより、監査役の権限を会計監査に限定することができるから、本肢は適切である。
2022.01.04