法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2023年版 電子書籍｜翔泳社の本
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法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2023年版

著
著
編集
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形式：
電子書籍
発売日：
ISBN：
9784798179520
価格：
3,300円（本体3,000円＋税10%）
カテゴリ：
ビジネス資格
キーワード：
#ビジネス資格,#スキルアップ,#ビジネス教養,#起業・開業
レーベル：
EXAMPRESS
シリーズ：
法務教科書
紙の書籍
電子書籍
本書籍には新版があります
法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2024年版

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過去問演習で効率的に合格！

東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を精選し、明快に解説しています。

■本書の対象読者
3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方

■試験対策
2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、過去問によりある程度の克服が可能です。合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。

■本書の特長
1.分野別の過去問解説167問
過去9回分の試験から頻出問題を精選し、解答の根拠となる法令の条文を示して明解に解説しています。問題を分野別にまとめているので、知識を整理できます。
2021年度から試験時間・出題数・出題形式が変わりましたが、試験範囲・学習内容は変わっていないため、過去問題をそのまま収録しています。

2.IBT・CBT対策用の模擬試験問題1回分
IBT・CBT対策用に、著者が過去問題を再構成した問題です。

3.一問一答式の頻出100問
過去問題を記述（項目、肢）別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に本当に必要な知識のエッセンスとなっています。問題集として使うだけでなく、解説のみを使って、スキマ時間に繰り返し学習したり、試験直前に知識を確認したりすることができます。

4.3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調
（1）問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す
（2）その判断の根拠となる法令の条文を示す
（3）問題の記述に戻り、結論を確認する

5.解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載
問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。

6.法改正に対応
民事訴訟法、刑法などの改正に対応しています。

■目次
最重要項目100の一問一答

第1部　分野別問題
　第1章　株式会社の組織と運営［33問］
　第2章　企業取引の法務［21問］
　第3章　企業財産の管理・活用と法務［17問］
　第4章　債権の管理と回収［32問］
　第5章　企業活動に関する法規制［38問］
　第6章　企業と従業員の関係［4問］
　第7章　紛争の解決方法［12問］
　第8章　国際法務（渉外法務）［10問］

第2部　模擬試験問題
　問題
　解答・解説

※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

（翔泳社）

画像01
画像02
画像03

分野別の過去問解説167問

過去9回分の試験から頻出問題を精選し、分野別に再構成しました。解答・解説を原則として問題文の裏ページに掲載し、問題を解いているときに解答が目に入らないようにしています。

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3段階で明快に解説

根拠条文を示して明快に解説。「なぜそうなのか」がすっきり分かります。

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IBT・CBT対策用の模擬試験問題1回分を収録

過去問題をもとに著者が再構成した問題です。

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一問一答式の頻出100問

過去問題を記述（項目、肢）別に精選し、一問一答式の100問としました。試験に本当に必要な知識のエッセンスとなっています。スキマ時間の学習や試験直前の確認に最適です。

目次の登録はありません。
本書は付属データの提供はございません。

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最終更新日:2023年11月10日
発生刷 ページ数 書籍改訂刷 電子書籍訂正 内容 登録日
1刷 003
006の解説		 未 未
誤 株券発行会社における株式の譲渡は、原則として意思表示のみで発生し、株主名簿への記載又は記録は、会社に対する対抗要件である。
正 株券発行会社における株式の譲渡は、意思表示だけではなく、株券の交付が必要であり、株主名簿への記載又は記録は、株式会社に対する対抗要件である。
2023.06.06
1刷 006
018の1行目		 未 未
誤 会社は、一定の要件の下で発行可能株式総数を増加させることができるが、
正 公開会社は、一定の要件の下で発行可能株式総数を増加させることができるが、
2023.11.10
1刷 007
018の1行目		 未 未
誤 会社は、一定の要件の下で発行可能株式総数を増加させることができるが、
正 公開会社は、一定の要件の下で発行可能株式総数を増加させることができるが、
2023.11.10
1刷 046
ウの4行目		 未 未
誤 単元未満株式の数は、1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数を超えることはできない
正 単元株式の数は、1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数を超えることはできない
2023.11.10
1刷 048
③の4行目		 未 未
誤 単元未満株式の数は、1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数を超えることはできない
正 単元株式の数は、1,000及び発行済株式の総数の200分の1に当たる数を超えることはできない
2023.11.10
1刷 218
第11問⑤		 未 未
誤 ⑤　適切である。債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき、保証人が破産手続開始の決定を受けたとき、主たる債務者又は保証人が死亡したときには、原則として、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する（民法465条の4第1項）。したがって、Cが破産手続開始の決定を受けた場合、本件個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は確定するから、本肢は適切である。
正 ⑤　適切である。個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときにも、原則として、確定する。したがって、Cが破産手続開始の決定を受けた場合、本件個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は確定するから、本肢は適切である。
2023.11.10
1刷 230
エ．の1行目		 未 未
誤 エ．適切である。債権者が弁済の提案をした場合において、
正 エ．適切である。弁済者が弁済の提供をした場合において、
2023.11.10
1刷 439
第3問の設問		 未 未
誤 株式会社の設立に関する次のア〜エの記述のうち、会社法の規定に照らし、その内容が適切なものを○、適切でないものを×とした場合の組み合わせを①〜⑤の中から1つだけ選びなさい。
正 株式会社の設立に関する次のア〜エの記述のうち、会社法の規定に照らし、その内容が適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つだけ選びなさい。
2023.06.12